ユニオン東京合同

礫です。30日の集会で配布する組合のビラの文案を載せます。
変なところがないか点検してください。
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■ユニオン東京合同は、全国の「障害者」の皆さんと共に闘います。
政府の福祉きりすて政策をはね返す重要な地平を切り開いている「障害者」の皆さん。共に闘うご家族や福祉労働者の皆さん。わたしたち、ユニオン東京合同は、民衆の輝かしい歴史を刻むこの場に結集し共に闘います。
ユニオン東京合同には、「障害者」虐待事件である水戸事件の当該の闘いを支えてきた者や、全日本手をつなぐ育成会の事務局で働く人々が結集しています。したがって、「障害者自立支援法」（以下「支援法」）や福祉切捨ての問題は、ユニオン東京合同にとっても自分たちの重要課題です。ですから、労働組合としても、こうした問題について、皆さんと共に闘っていきます。
■「障害者自立支援法」の廃止を！
昨年１年間で、「障害者」や高齢者の介護殺人や心中が４０件にのぼると報道されています。厚生労働省の集計で、高齢者に対する身近な人からの虐待が１万数千件。非道な生活保護行政による相次ぐ餓死。こんな状況は１日も早く打破しなくてはなりません。
政府の報酬単価の引き下げや日額払いによって、福祉労働者の労働条件もますます改悪されています。「ワーキングプア」といわれる低賃金がますます下がり、労働は加重となっています。「正社員」が解雇され、不安定雇用に置き換えられています。働き続けたくても続けられない。「障害者」や高齢者の介助体制は、介助労働者の不足によりますます悪化する。こんな悪循環が進んでいます。
自治体労働者は、福祉切捨て政策に振り回され、自殺、過労死、精神的ストレスからの休職があいついでいます。「障害者のために忙しいのならともかく、切り捨てのために使われるのではたまったものではない」との声が上がっています。
こうした民衆の怒りが、参議院選挙での与党の大敗と安倍内閣打倒の情勢を作り出し、「支援法」を追い詰めています。この道を進みましょう。政府や国会内の動きを見守るのではなく、民衆の誰をも切り捨てない団結を作って行動しましょう。民主党の「支援法」見直し案では、応益負担はけっしてなくなりません。　
福祉事業を経営されているみなさん。いまや政府や議員へのパイプを頼っていける時代ではありません。「障害者」や労働者と共に闘わなければ、みなさんの本来の志を守り実現することはできません。
全日本手をつなぐ育成会などいくつかの団体が賛成する中で、「支援法」は成立しました。その結果、会員の生活を脅かし、心中や子殺しまでが起こってしまっています。このようなことはけっして繰り返してはなりません。「障害者」の立場に立つならば、この場に参加し、共に闘うべきです。
■「支援法」の成立を促進させた全日本手をつなぐ育成会における事務局職員労働者弾圧
全日本手をつなぐ育成会の副島理事長らは、労働者との真摯な議論をもすることなく、懲戒手続きの簡素化など職員を締め付ける方向を打ち出す一方、「支援法」に反対し職場の団結を大事にしてきた労働者のいじめをするなどしています。このような方向の中に「障害者」の権利を守る道はありえません。
「全日本手をつなぐ育成会副島宏克理事長は、障害者自立支援法成立に手を貸した責任をとって、障害者自立支援法廃止に尽力せよ。」
「全日本手をつなぐ育成会副島宏克理事長は、ユニオン東京合同との合意・確認を守って、ユニオン東京合同との事前協議のない就業規則の一方的な変更をするな。」
抗議先：全日本手をつなぐ育成会理事長副島宏克殿
　　　　　　　＜ＦＡＸ　№＞
■ユニオン東京合同は全国の福祉労働者と連帯して闘います。
　社会福祉構造基礎改革の流れに沿う「支援法」は、障害者福祉の責任を「公から民へ」といたずらに移し、規制緩和の名のもとに弱肉強食の福祉状況をもたらしています。
一方で「応益負担」によって、障害者を苦しめ、片方で福祉事業への財政援助を削減させ、両者を天秤にとって、福祉の低劣化に導く政策を進めています。
このような厳しい状況にあって、全国の福祉労働者のみなさんは現場で様々な労働問題に直面していることでしょう。
福祉労働者の権利がおかされる時、「障害者」権利も守られません。
ですから、労働者の権利を抑えること・我慢することが「障害者」の権利の確保になるのではありません。労働者が労働者の権利を放棄するのは、「障害者」との連帯にはなりません。
ユニオン東京合同は、「障害者」と連帯して、階級的労働運動を進める労働組合です。
ユニオン東京合同は、福祉労働者のみなさんの労働相談・意見をいつでも受け付けています。
労働者階級の団結の力で、福祉労働現場の問題を解決していきましょう。
＜アクセス先：ユニオン東京合同のＨＰブログＵＲＬ＞
＜○11/4集会の案内＞
＜○11/23学習集会の案内＞

礫です。各地育成会へのメッセージを考えました。
私たちの考えていることをできるだけ正確にわかりやすくお伝えすることが今、必要であろうと思っています。
書き直した方がいいところや不正確なところがあったら、ご連絡ください。
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●　各地育成会の皆様への訴え
わたしたちは「ユニオン東京合同」という労働組合に結集する労働者です。
わたしたちの仲間＝組合員には、「知的障害者」に対する虐待事件である水戸事件の原告を支援する運動にかかわってきた者、保安処分や「障害者自立支援法」に反対してきた者がおります。そうした縁もあって、全日本育成会の職員の労働者がユニオン東京合同に加入して活動しています。
わたしたちユニオン東京合同も、職員の皆さんも最も望んでいることは、理事、評議員、会員の皆さんと話し合いをしていくことです。５月17日と24日の団体交渉を行いまして、5月24日には組合の用意した議題に基づき議論をし、合意したこと・議論はしたが同意できなかったことを録音に残すようにして確認をし、録音から起こして文書化し、署名をして文書作成をしました。それは理事会側出席者からの要望でもありました。理事会・評議員会への報告のためにも文書があった方がいい、次期役員さんに引き継いでいくためにも文書化したい、ということでした。
それが、５月２４日に作られた、当時の藤原理事長、副島副理事長、松友常務理事が署名されている確認書です。「第2回団体交渉の議事録」というタイトルになっておりますが、双方が署名しているものであり、労働組合法の第１４条にいう労働協約の意味を持つものです。【注１】
全文は添付いたします。この確認書については、５月２５日の評議員会、理事会の資料にも加えられ、評議員会では松友常務理事がご説明もされています。【注２】
この確認書では、定款や就業規則の改定など、労働条件の変更にかかわることについては、その改定前にユニオン東京合同と協議することが確認されています。
ところが、１０月３１日の評議員会、理事会の議題の中には、定款の変更や就業規則の変更が盛り込まれていることを最近私たちは知りました。とりわけ、就業規則は労働条件に直結するものです。このような変更が一方的に行われるとしたら、それはこの確認書（第２回団交議事録）に抵触することになります。それは、法的にも問題となるばかりか、人と人との信義を踏みにじることです。
定款や就業規則のどの部分をどのように変更しようとしているのか、ユニオン東京合同はもちろん事務局職員の労働者にもいっさい知らされていません（１０月２６日現在）。今年４月に発表された「特別監査報告書」では、現在の就業規則では職員への懲戒処分がしにくいとして「不合理」とか「管理業務を行うことへの足かせ」などと述べています。そして、懲戒に当たっての「公平委員会」の規定（就業規則４１条）さえも「不合理」であるかのように述べています。公平委員会のような制度は、判例上も必要な手続きとされています。
こうした就業規則改悪の方向が提示されているだけに、わたしたちも職員の方々も強い懸念を感じています。現在でさえ、昨年には理由も告げずに不当解雇されたり、飯島さんが一方的に事務局長を解職されたりなどが行われています。懲戒権を強化してどのような運営をしたいというのでしょうか。
わたしたちが皆さんにお願いしたいことは、こうしたみずから約束したことを踏みにじるような一方的なやり方は止めて、ユニオン東京合同および職員の労働者と話し合いを持って解決していただきたいということです。よろしくお願いします。
●　ユニオン東京合同と役員の方々とのやり取りについて
ユニオン東京合同が初めて育成会の理事長および常務理事と団体交渉を行ったのが５月１７日でした。わたしたちはそれ以来の団体交渉を初めとするやり取りを録音データやそれを文字に起こして記録として保管しております。皆さんからご要望があれば、必要なものを資料としてご提供いたしますので、ご連絡ください。
わたしたちの得ている情報によりますと、ユニオン東京合同の行動について悪意のあるデマが流れているようです。そこでぜひ皆さんには事実に基づきご判断していただきたいと思っております。
５月１７日、２４日、６月１２日、７月５日と４回の団体交渉は実質的な話し合いとして進められてきました。この７月５日の団体交渉で副島理事長は、７月１8日の理事会において、飯島さんの事務局長の解職の再検討と職員といっしょに「特別監査報告書」の精査を行うことを明らかにされました。そして、「私のね、話し合い路線をとってやるということだけは私は徹底するだけですね。話し合い路線が行き詰ったら、私は身を引きます。」とまでおっしゃいました。
ところが、７月２０日になって、突如団体交渉の拒否を副島理事長は、ユニオン東京合同にＦＡＸで通知してきました。「理事会の審議により、団交に応じられません」とありました。明白な団交拒否です。労働組合法第７条は、こうした団体交渉の拒否を不当労働行為として禁止しています。
こうした違法行為を止めて、団交に応じるようにわたしたちは、再三申し入れてまいりました。
８月１０日になって、話し合いを続けていくという趣旨の文章を副島理事長よりいただきましたが、その後の文章のやり取りの中で、理事長は７月２０日の交渉拒否は正当であった旨の主張をされます。にもかかわらず、なぜ正当と考えるのかのわたしたちの問いについては、いまだにお答えがありません。
４回目の交渉から２ヶ月あまりが経過した９月１１日に第５回団体交渉が行われましたが、直前まで事務所にいらした副島理事長はご欠席。出席された高鶴理事からは、前述した確認書を「単なる紙だ」などという暴言まで飛び出し、松井副理事長も同意されました。法律についての知識ということは別にして、人と人とが話し合い、合意事項を記載して、署名した書類をこのように言えてしまう姿勢にわたしたちは驚きを禁じ得ませんでした。それでも、金子副理事長から、「団体交渉を拒否した７月２０日の回答からの経緯やその理由」ついて、文書回答するというお申し出がありましたので、それをお待ちすることにしました。
ところが、１０月９日の団体交渉には、副島理事長はもとより金子副理事長までもご欠席でした。ご両人とも直前まで事務所にいらっしゃったのですが。文書による回答はなく、ご出席の久保理事、高鶴理事、松井副理事長は依然として確認書の内容を否定し続ける状況でした。
わたしたちはこの場で、「就業規則の改変などを一方的に進めていないでしょうね」と問いかけましたが、ご出席の理事たちはただ沈黙するだけでした。
●話し合いこそが問題を解決します
昨年来、全日本育成会事務局の中で、大きな緊張が高まっていることは事実です。そうした中で、休職する方も出ています。こうした状況を解決する方法は、きちんと話し合いをしていくことです。そうした観点からするならば、理事の方々がおこなってきたことは、無用な緊張を高めるようなことばかりだと思います。
昨年、編集を担当する職員を不当解雇をするということがありました。わたしたちとは別の労働組合がかかわって、不当解雇について抗議をしました。当時の理事長は、不当な解雇であったことを認め、金銭を支払い、和解しました。
しかしこのことは、解雇についてどのような態度を取ったかということで、職員間に大きな緊張を高めました。理由なき不当解雇の事件が前提になって今の事態に至っていますし、こうしたことがその後の職員の休職にもつながっていきます。
今年に入って、「特別監査」が行われました。一人一人の職員の自宅に、弁護士名の配達証明郵便を送りつけ、当時監事であった佐藤彰一さんの法政大学・リエゾン法律事務所（以下、リエゾン）に職員を一人ずつ呼び出し尋問を行う、という形で進められました。尋問者は録音を取る一方、職員の録音は認めようとしないという状況さえありました。そうして作られた一方的な報告書により、飯島さんは事務局長を解職されます。
職員は、質問や要望を文書にして幾度も理事長あてに提出しますが、全く回答がない状況が続きます。他方、職員が不正に割増賃金を得ているようなデマまでが流されます。こうした状況の中で、多くの職員の労働者がユニオン東京合同に加入します。
わたしたちは話し合いを重視する立場で交渉を進めてきました。そして、７月５日の団体交渉では、理事と職員が一緒になって「特別監査報告書」を洗いなおそう、というところまできました。当組合としては、この報告書を承認した２１４回理事会の決定を白紙にした上で洗い直しをしてほしいと主張していましたが、報告書の再検討が進められることについては期待を持ちました。ところがその後の事態は上述したとおりです。
この日の交渉では、この関係で驚くべきことが明らかになりました。法的にも事務所に備え付けておかなければならないはずの帳簿類が事務所にない、という事実です。「特別監査」のために３月にリエゾンに持って行ったままになっていたのです。佐藤彰一さんはこの交渉の時点では監事でもありません。職員の方から、「この帳簿類をもいっしょに見ながら、事実を明らかにしよう」、と提案していたのですが、未だに、帳簿類は戻されていないのです。(１０月２６日現在)
そもそも、理事と職員が一緒になって検討していれば、「特別監査」に１０５万円、「短期調査」に９０万円近いお金を支払うこともなかったのです。
その後も職員は、質問と要望を出し続けていますが、誠意ある対応を理事側は取っていません。
そんな中で、副島理事長は職員の事務分担について、「職務内容調査の記入」をするように「業務命令」を出しました。職員側は、常務理事（事務局長兼任）と一緒に事務局会議をする中で報告しようなどと提案しました。しかし副島理事長は、理事長の決めた書式で出さなければ懲戒処分もありうる、と脅すということまで行いました。
そもそも、現在の理事三役は、前任の理事長や常務理事とのまともな引継ぎをおこなっていないために、職員の事務分担がわからない状況にあるのです。そのことが非常識な失態です。さらに、脅して人にものを聞こうという姿勢には驚くばかりです。
職員側は協力し合って仕事を日々続けているのであって、一人一人の状況と共に、協力し合っている状況を伝えなければ、現実は把握できません。したがって、職員の言うように事務局会議の中で伝え合うことが一番望ましいのです。またこれまでの経緯からして、書いた書類がどのように扱われるのかという不安も職員にはありました。
最後に改めて訴えます。就業規則などの労働条件について、一方的に変更することのないよう、理事や評議員の皆さんにお願いします。そして、話し合いの中で物事を解決していきましょう。
法律違反を行ったり、不正な理事会の姿勢は、会員の利益にはなりません。
その意味も含めて、会員の皆さんからもこれまでの理事会の間違った姿勢については改めるよう、働きかけていただければ幸いです。
なお、ユニオン東京合同の主張のなかに事実誤認等の箇所があるとお気づきになられた場合は、ご面倒でもお知らせいただければ幸いに存じます。ユニオン東京合同は、第１回団体交渉の冒頭で、組合が間違った場合は、正しい事実を踏まえて対応していくことを明らかにして活動をしているものです。
【注１】　この点は「労働組合活動マニュアル」をご覧ください。これは理事会側出席者の井上庸一弁護士がお薦めされているものです。
＜http://www.rodosodan.org/＞と＜ＰＤＦ「労働相談センター」・「労働組合実践マニュアル」ご参照＞
【注２】　この5月25日評議員会での報告という事実を、高鶴理事・久保理事・松井副理事長はそろって、10月19日の第6回団交で否定されていますが、松友常務理事（当時）がおよそ23分にもなる報告をしている録音も存在しているように、「５月２５日に資料は配布されていない、報告はなかった」というのは全くの虚偽発言です。
　
　＜第２回団交交渉の議事録＞

礫です。
10月30日の集会は、多くの「障害者」と多くの福祉労働者が集まってくるので、育成会分会として、どのように関わるのかはちょっとした、ひとつのテーマです。
きょうはそのことを少し話しあう機会がありました。
育成会職場で起こっていることと、集まってくる「障害者」や福祉労働者の周辺で起こっているだろうことは無縁じゃない。
育成会職場での問題解決とそれぞれの集会参加者のかかえている問題はかけ離れたことではない。
だから、育成会職場のことを、「こんなことが起こっているんだよ。どう思う。私たちはこう、考えてこうやってるよ。」という発信をしていくことも、「みんなの職場や生活で起こっていることを教えてよ」というように受信していくことも、どちらもいろんな問題の共有化をはかっていくことだと思います。
ビラは撒いても読まれないようなものじゃ意味ないし、発信するだけじゃなく、受信もしていくようなスタンスが必要だし、あとで連絡ができるような関係を求めていくことにしましょう。

凛です。
今日は、職場でパートの方の労働条件の話が出ましたよ。
パートの方の就業に関しては、整備しないとならない点があるのですが、
調べたら、改正パートタイム労働法が
平成２０年４月に施行されることがわかりました。（気づくのが遅いですよね）
その中には、
「雇用条件は文章などで明確にすること。
　雇い入れ後も待遇について説明を」
「待遇は働き方に応じて柔軟に」
「パート労働から、正社員へ転換するチャンス！」などなど
書かれています。
項目の中には義務化された項目、努力義務項目とありますが、
職場の中でも「そうはいっても一人ひとりが交渉するのは、
無理があるから、組合でこの問題も取り上げよう」
という声が出ていました。
正式な会議でもなかったので、今後資料を職員にも提示して
職員からも使用者側に問題提起できればと思います。
団体交渉で理事長と話し合う項目がまた増えますね。
来年度の予算の話になる前に団体交渉の議題に乗せたいところです。
改正パートタイム労働法については、以下のURLより
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1b.html
このブログを書いているとき、が・・
「お月様、見てる？」って。
今日は、十三夜。
日本のどこからでも、同じ月を見てるなんて
ちょっといい感じでした。

礫です。
『私たち抜きに私たちのことを決めないで！
　今こそ変えよう！「障害者自立支援法」　10.30全国大フォーラム』については、以下のＵＲＬで見ることができます。
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/1030.html
この10.30集会に11.23集会実行委員会主催の「警察と障害者」を考える学習集会の案内を持ち込んで配りたいと思っています。みなさん、ご一緒に案内配りをよろしく。
なお、「日本の青空」目黒上映会もお忘れなく。
　以下は10.30集会の「よびかけ」です。
■「障害者自立支援法」全面施行から１年
　　　－引き続く障害者の暮らしへの深刻な影響
　2006年10月から「障害者自立支援法」は全面施行となりました。４月からの応益負担の導入に加えて、障害程度区分に基づく支給決定や地域生活支援事業を含む新サービス体系が始まり、障害者の暮らしに大きな影響をもたらしました。そのため「自立支援法」の出直しを求めて障害当事者・関係者1万５千人が集うなど、かつてない動きとなりました。
　そうした中、2007年４月から負担軽減策の拡大や通所施設等の激変緩和策等が実施されました。しかし、その後も、障害が重い程負担が重くなる、福祉サービス・補装具・医療とそれぞれの体系ごとに負担が求められるといった問題は変わっていません。
　そして、重度長時間介護サービスや移動支援事業、コミュニケーション支援、作業所やグループホーム・ケアホーム等、障害者の地域生活に関した問題は依然として残されたままです。
　地域生活支援事業となった移動支援事業（ガイドヘルプ）やコミュニケーション支援（手話通訳・要約筆記等）、地域活動支援センター（小規模作業所）に関しては、そのサービス量や内容においてきわめて大きな格差が生まれています。障害者の地域生活にとって重要なサービスが自治体任せにされ、充分な財源が確保されていないためです。
　また、「義務的経費化」されたと言われながらも、介護サービスについては国庫負担基準額の範囲内にとどまり、自治体が要した費用全額の２分の１が国からは出されていません。そのために、自治体によって長時間介護サービスについて大きな影響が生じています。
　「自立支援法」に伴う事業単価の改定や日割り計算方式の変更は、これまで障害者の地域生活を支えてきた通所授産、グループホーム、ヘルパー派遣の事業所を直撃し、人材確保とその運営を困難にしています。利用者にとっても事業所が見つからずサービス利用・生活維持が難しくなる事態も生み出しています。
　介護保険になぞらえた障害程度区分と審査会による支給決定システムは、障害者一人ひとりのニードに基づく支援の確保を危うくしており、当事者・関係者からの指摘を受けて、見直しに向けた動きが始まっています。
　当事者・関係者から疑問・批判が出されていた「精神障害者退院施設」や「地域移行型ホーム」も施行されています。このまま続けられれば、「看板かけか え」「数字あわせ」にとどまり、社会的入院の解決に逆行する事態を生み出してしまいます。
　加えて、「自立支援法」の議論の際には、難病等の「谷間の障害」に関わる障害定義、一人の市民として生活できる所得保障の検討が示されました。しかし、未だに見るべき検討はなされていません。
■「私たちのこと抜きに私たちのことを決めないで！」
　　　－今こそ、当事者・現場の声に基づく見直しを
　先日の参議院選の後、与野党を問わず「自立支援法の抜本見直し」の動きが出てきています。昨年の10月31日の行動をはじめ、法律施行後もあきらめることなく問題を訴えてきた、私たち障害当事者・関係者の活動が、こうした状況を生み出すことに小さくない役割を果たしてきました。
　「自立支援法の抜本見直し」が日程にのぼってきている今、真摯に私たちの声を受け止めた検討を、各政党、政府に対して求めていきたいと思います。
　昨年12月に国連では障害者権利条約が採択されました。世界の障害者が求めてきたものであり、社会モデルに基づく障害概念や合理的配慮等、新しい概念が提起されています。その「第19条　自立した生活（生活の自律）及び地域社会へのインクルージョン」では、障害者の地域生活の権利について記されています。
　日本の障害者関連予算は、国際水準に比べて極めて低い水準にあることが知られています。この間、生み出されている問題は、そうした予算の枠内で給付が収まるように介護保険になぞらえた仕組みに無理に組み換えた点に、その原因が求められます。障害者権利条約にふさわしい障害者施策を進めていくためには、障害者関連予算をまっとうな水準としていくことが不可欠です。こうした条約の基本精神に基づいて、どんなに重度の障害があっても地域で暮らせるような法制度・財源確立が求められています。
　世界の障害者は「私たちのこと抜きに私たちのことを決めないで！」を合い言葉に、障害者権利条約の検討を進めてきました。条約批准に向けた国内法整備が課題となる中、「当事者・現場の声に基づく見直しを！－障害者権利条約にふさわしい地域生活を実現する施策・財源の確立」を求めて、全国各地の皆様に10月共同行動を呼びかけます。
●障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を支援する制度確立を求めます。
●深刻な影響を与えている「障害者自立支援法」をはじめとする障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて変えることを求めます。
●障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます
●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニードに基づくサービス支給決定の仕組みとすることを求めます
●重度障害があっても地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障することを求めます
●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに報酬単価・体系の見直しを求めます
●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の撤回と、ピアサポート等の当事者活動への支援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を求めます
●「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。
●障害の定義や所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます。
●日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。
１）「自立支援法」成立二年となる10月末に開催する、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！　今こそ変えよう！『障害者自立支援法』１０．３０全国大フォーラム」に、一人でも多くの皆さんにご参加下さい。
２）「自立支援法の抜本見直し」が国会審議の日程にのぼる10月、11月を、「全国一斉行動月間」とし、各地域で集会や行動を行い、自治体への働きかけと社会へのアピールを行って下さい。また、ぜひ、地元国会議員への支援要請を行って下さい。
３）１０．３０大フォーラムを準備 ・運営していくための資金確保にご支援・カンパのご協力をお願いします。

礫です。　また友人からのメールを転載します。
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このほど、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会では、根津さんの停職「出勤」日記の英訳を基にした、英語版ブログを開設しました。
　　http://stopdismissal.blogspot.com/
　英訳は、翻訳プロジェクトチームをインターネットで結び、忠実な翻訳を目標にして、慎重に作業を進めています。そのため、未だに３日分と少量ですが、内容はどなたにも自信を持ってお薦めできるものとなっています。
　本ブログ開設目的は、改めて言うまでもなく、解雇させない会運動の拡大・発展です。なによりも現場の教職員労働者のたたかいを軸に、それを多くの人々が支える陣形を、国内外を問わず、大きく作り上げることです。そのことをとおして、当面の目標である、２００８年３月卒業式不起立での、「君が代」処分を行わせない運動を、さらに大きくしていくことです。そして、根津さんの解雇を、何としても阻んでいかなければなりません。
　そこで、皆さんにお願いがあります。
　英語圏やその他、日本語版ホームページを解さない地域の労働者・市民の方々に、本ブログをお知らせしてください。そして河原井さん根津さんらが、不当な支配・処分とたたかう姿を知っていただきたいと考えます。その上で、解雇させない会と共に、みんながそれぞれの地域で、運動を広げていくことを訴えてください。
　最後に、既にご存知かと思いますが、日本語版ホームページと事務局ブログを以下にお知らせします。
　　http://homepage2.nifty.com/kaikosasenaikai/
　　http://kaikosasenaikai.cocolog-nifty.com/
　さらなるご支援を、心からお願い申し上げます。

礫です。友人からのメールを転載します。
この日は、日比谷の「障害者自立支援法撤廃要求集会」（ごめんなさい、正式な名称ではありません）の日でもありますので、いっそ一日お休みして、集会と映画のハシゴで、どうぞ。
私の勤務先の同僚の女性の強いお薦めでもあります。
観られた方は、鑑賞のご感想をお寄せください。
各位
今年は日本国憲法公布60年の年です。
日本国憲法が誰によって、どのようにつくられたのかを事実にもとづいて描いた劇映画「日本の青空」の上映会が全国各地で開催され、大きな反響を呼んでいます。
私の地元でも、下記の日程で上映会を開催することになりました。
前売り券を扱っていますのでよろしくお願いいたします。
映画については「日本の青空」HPもどうぞ。

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html

日時　10月30日（火曜日）　
　　　１回目14時～（開場13時30分）　２回目18時45分（開場18時）
上映時間　123分
場所　めぐろパーシモンホール　大ホール（東急東横線　都立大学駅下車徒歩7分）
　　　http://www.persimmon.or.jp/access/index.html
入場料　一般　前売り1200円　当日1500円
　　　　障害者　1000円
　　　　中高生　500円　小学生無料

礫から、information
10・19最低生活費基準切下げを阻止!　怒りの緊急行動の記事は、以下のＵＲＬで見られます。
http://www.labornetjp.org/news/2007/1192890556024staff01/
当事者の意見を聞こうとしない「生活扶助に関する検討会」ってアリバイづくり会？？？ 　
「生活扶助基準に関する検討会（第一回）」が厚生労働省５階専用第１２会議室で、０７年１０月１９日の１９：００から２０：３０まで開かれた。

礫です。
　各地の育成会には怪文書が出回っているという噂を耳にしたことがあるが、ユニオンにもやっと「怪文書」？が届いた。
　ファクシミリ送付票という題字と件名と本文があるが、発信元・発信先の表記がないもの。送付枚数は１枚とされ、実際に１枚のみが着信している。
件名は、・・団体交渉の日時及び「７月20日の団交拒否以来の経緯と理由」の文書回答について・・とされ、（本文）・・次回の団体交渉の日程につきましては、当育成会の仕事に支障をきたすため、団体交渉には応じられません。
　又、「７月20日の団交拒否以来の経緯と理由」の文書回答については、三役で確認のうえ回答したいと思いますので、しばらくの間猶予をいただきたくお願いいたします。
次回団体交渉の日程と文書回答の日時につきましては、１０月２６日（金）までに再度こちらからご連絡いたします。
よろしくお願いいたいます。・・・というもの。本日の日付けがあり、着信時間は１５時１４分のようです。
たしかに怪しい文書である。各地にもこのような（中身は違うだろうが）発信元も宛名もないＦＡＸが飛び交っているのだろうか？
こういうＦＡＸのし方をするのは、基本的な社会的ルールに縁が少ない人であると言わなければならない。
基本がなっていないから、やたらに「ルール」ということばがお好きなのかな。　

凛です。
昨日、インターネットテレビ「未来の地図」
第１９回　「社会人の一歩」について配信予告をしましたが、
システムの関係で、変更になりました！
本日、育成会ホームページをチェックしてくださった皆様。
大変申し訳ありませんでした。
配信日　　１０月１９日
明日のオンエア、お楽しみに。