全日本手をつなぐ育成会昼社前





東京都港区にある「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」の社前で、ビラまきと街宣が行われた。
写真はその様子です。


【ビラ内容(見出し)】
全日本手をつなぐ育成会・副島理事長は不正な支出を弁済せよ
・副島宏克理事長の不正な支出の還付を求める監査請求が出された
・その行為は、どのような理由で違法または不当か
・その結果どのような損害が「全日本手をつなぐ育成会」に発生したか
・どのような措置を請求するか
副島宏克理事長が「障害を理由に解雇」する条項を再び就業規則に入れたことは知的障害者の権利に著しく反する
・全日本育成会・副島宏克理事長は知的障害者当事者の声を聞け
・全日本育成会・副島宏克理事長は不正な支出を弁済せよ

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第58回全日本育成会全国大会滋賀大会でピープルファースト怒りのビラまき

私たちの人生は、親や行政に勝手に決めれるのではない!
入所施設、 解体!地域で生きる!
2009年11月14、15日 滋賀県大津市で全日本育成会全国大会が開催された。
本人大会において、ピープルファーストが、朝からビラをまいていた。
内容は、副島理事長が先日発表した「全日本育成会速報NO,23号」において
「入所施設解体」や「介護保険と障害者福祉についての副島理事長が見解を出したことへの抗議である。
副島理事長は、理事長になる前、全日本育成会の筆頭副理事長だった。
その筆頭副理事長時代に、全日本育成会は「入所施設解体」とか、「介護保険統合必然論」ということを「会」の見解として出している。
にも関わらず、2009年9月2日(8月30日に自民党がたおれた直後)に理事長見解として、自分は施設解体について、そう思っていないと、言い訳を始めたのだ。
それどころか、入所施設は地域の社会資源ということで、親の心配のために
入所施設は社会資源として使える。というように論調を変えている。
副島理事長は筆頭副理事長時代を振り返り、「わしは知らなかった。松友が勝手にやってしまった」、私はその当時からそう思っていなかったと、およそ違うことを言い出したのである。まるで就業規則と同じようなことを言い出しました。
就業規則では、そ子江島しい
ピープルファーストビラから抜粋~
全日本育成会滋賀大会に向けて。
全日本育成会の理事長 見解については、自分たちは入所施設解体を強く求めている。仲間たちの人間としての権利を奪い、そこでは人間扱いされずにいる。年金も奪われ、自己選択孤児決定もできずにいる。施設側の運営しか
考えずにいることや、仲間たちを管理し続ける。
一人ひとりが自由であり、自分は、どこで暮らすか、誰と暮らすかも選んで決めていくことをしている最中である。自分たちの生活がある。親は親の生活がある。自分たちは地域での福祉サービスをもっともっと増やし誰であっても地域で生きる権利があり、仲間たちを入所施設にとじこめていることは自分たちの理解もされずにいる。
地域での生活をし、自分たちの理解をしていくべきである。24時間365日の地域サービスが足りずに訴えをしている仲間たちもいる。地域生活はわがままですか?そうじゃなく、当たり前である。いっぱい困難をかかえてもである。
・・・・・・・・・・・
全日本手をつなぐ育成会 速報の副島さんへ
私には、こどもの人生を勝手にきめたくありません。
親は自由に暮らして子どもをじゃまもの扱いして、入所施設に入れるような親にはなりません。
こども否定して入所施設に入れるのはむごいと思います。
地域サービスがあれば親も安心できるし、みんなも地域で暮らせます。
こどもものびのび元気で暮らせます。
子どもの人生を勝手にきめないで。
・・・・・・・・・・・・
ほかにも、たくさんの入所施設の解体を求める声が寄せられている。
世界中のピープルファーストは、入所施設解体に動き出している。
すでに多くの国で、解体を決定している。
また他方では、多くの国の親の会が入所施設を希望していることからも
わかるように、親の会とピープルファーストは非和解なのです。

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[転載]障害者労組結成で解雇撤回 東京の製めん会社

障害者のみなさん、労組で団結して解雇の嵐に立ち向かおう!
知的障害者24人を中心に結成した私たち全国一般東京東部労組フォーラムエンジニアリング支部が事業所閉鎖と全員解雇の撤回を会社側から勝ちとった問題について、11月13日付け毎日新聞朝刊や共同通信配信の記事が全国各地の地方紙に掲載されました。
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(毎日新聞の記事は以下の通り)
障害者雇用:労組結成、解雇撤回勝ち取る 東京の人材派遣会社勤務24人、団結
 「団結して仕事を守ったぞ」。人材派遣会社「フォーラムエンジニアリング」(東京都港区)の製めん事業部で働いていた知的障害を持つ労働者24人が、会社から解雇を通告されたのに対し、労働組合を結成して交渉、解雇を撤回させた。不況が深刻化する中、障害者の解雇が広がっており、組合員は12日に厚生労働省で会見し「雇用は守れる。障害者解雇の広がりに歯止めをかけたい」と訴えた。【東海林智】
 24人は半年ごとに契約を更新する有期雇用で働いてきたが、会社側から10月、事業部閉鎖と期間満了での雇い止めを通告された。会社は不況の影響と、同社の障害者雇用率(従業員数に対する障害者の比率)が2・7%で、24人を解雇しても法定雇用率(1・8%)を上回ることなどを理由に挙げたという。
 このため、「障害者を一人の人として扱わず、数字や物のように扱っている」と、製めん事業部で働く正社員のスタッフ3人とともに「全国一般東京東部労組フォーラムエンジニアリング支部」(間殿友加利委員長)を結成した。労組結成を通告し、団体交渉を申し入れた際、会社側に障害者雇用の社会的意義や重要性を訴えた。これを受け、会社側は今月11日、事業部閉鎖の撤回と雇用維持を労組に伝えてきた。
 間殿委員長は「グループホームや寮に住んでいる仲間は職を失えば生活できなくなる。多くの人々の支援で雇用を守れて本当にうれしい」と話した。
 厚生労働省によると、08年度に解雇された障害者は07年度の約1・8倍の2774人に達し、今年度も例年を上回るペースで解雇が増えている。結成をサポートした東京東部労組の須田光照書記長は「障害者への解雇の嵐が吹く中、みんなで立ち上がれば雇用は守れることを示せたのは大きい」と話している。
 同社の広報担当は「組合の指摘に、企業の社会的責任も改めて認識し、業務体制の再考をするため提案を撤回した」と話している。
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(共同通信配信の記事は以下の通り)
障害者労組結成で解雇撤回 東京の製めん会社
 東京都台東区でめん製品をつくっていた契約社員の知的障害者24人が10月、会社側から来年1月末に解雇することを通告され、労働組合を結成したところ、直後に会社側が解雇を撤回したことが12日、分かった。支援する全国一般東京東部労組が明らかにした。
 東部労組の須田光照書記長は「障害者も団結すれば、雇用、職場を守れるという前例ができた」と話している。
 東部労組などによると、会社側は04年9月、台東区に製めん事業部を立ち上げ、現在は知的障害者24人と同社従業員が製めんや包装、検品作業に従事。半年契約で更新されてきたが、今年10月9日、昨年秋以降の不況などを理由に、事業部の閉鎖と障害者全員の解雇を告げた。
 24人は従業員らの力も借りながら11月5日、労働組合を結成。団体交渉の申し入れ書を会社側に手渡すなどしたところ、11日、閉鎖と解雇の撤回を文書で伝えてきたという。
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速報全国労働者決起集会

写真は、2009.11.1 全国労働者総決起集会 の様子です。

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福祉・介護労働者は現場から闘おう

さよなら 障害者自立支援法!
つくろう わたしたちの新法を!
10・30 全国大ファーラムが開催された。
ユニオン東京合同育成会分会は、この集会に2007年から参加して、
分会のビラを配布、情宣活動をしてきた。
今年は、政権交代の年でもあり、自民党時代の障害者自立支援法の廃止を求めるのか、民主党(=連合)の新法にすがるのか?
さまざま議論してきたが、やはりはじめのところの考え方が間違っているので、自民党時代に作った障害者自立支援法も、民主党が言う「障がい者総合福祉法」も違うのだということを、強く打ち出したもので、福祉・介護労働者に働きかけることにした。
もちろん、組合は、障害者自立支援法については反対である。
育成会の理事会は、障害者自立支援法賛成を立場を崩しておらず、
一部修正を求めている。
今年の日比谷の10・30全国大ファーラムに1万人の人が集まっていることをどう受け止めるのか。
受付開始
障害者自立支援法は、人間の尊厳や権利保障をすべて「サービスの利用」とすり替えて、権利侵害を進める、人間としての生存権の保障を打ち砕くだくものだ。
すごい人です!!
≪福祉・介護労働者は現場から闘おう≫
私たちは、東京都港区西新橋2-16-1全国たばこセンタービルにある「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」(以下、全日本育成会という)で働く労働者で組織した全日本育成会分会が所属するユニオン東京合同(以下、組合という)です。  
基礎構造改革に着手して10年。この10年で現場はどうなったか?
これまでの自公政権では1999年に基礎構造改革における「措置から契約」方式へと舵を切り、大きく規制緩和、競争原理の導入、民営化等に踏み出した。高齢者福祉では2000年に介護保険の導入、障害者福祉では2003年支援費制度、2005年障害者自立支援法と基礎構造改革の流れを進めてきた。
しかし、基礎構造改革に着手して今年で10年。現場はどうなったか? 市場原理主義の導入により、利用する側も、働く側も大変な事態になった。
利用する側では、お金のある人はサービスを選び受けられるが、お金のない人は保険料・利用料を払うことすらできない。高齢者や障害者がサービスを利用することは権利ではないか。お金がないと受けられない権利とはなんだ。
最近のニュースの中で、「貧困ビジネス」という言葉が出てくる。生活保護世帯の高齢者が狙われ、病院で必要ない手術をされたり、薬を飲まされたり、群馬県の山奥の老人ホームに東京の行き場のない高齢者がぞくぞくと入所させられた問題になった。
この10年で、安心して子どもを産み育てられる、安心して歳をとれる、障害があっても自分らしく生きられる。そんな社会になったのか。まったく逆の方向に舵を切り変えた結果のだ。
「1割の正規職に、9割の非正規職」・・・これでは、福祉業界から人が逃げ出していく。
95年日経連労問研報告の言う「1割の正規職に、9割の非正規職」の方向性に舵をきってきたことで、今まで正規職で支えてきた現場は、賃金を安く抑えるために、正規職員を減らして、非正規職のウエイトを大きくしてきた。福祉の業界はもともと賃金が安い。子ども、障害者、高齢者の業界に金をかけないということだ。
「志を持って福祉の世界に来たけれど、これでは結婚もできない」「長時間労働で体がつらい」「いつも人が入れ替わり、安定しない」「職場の事故なのに個人のせいにされた」など、現場は怒っている。福祉を支える人材はどんどん条件を切り下げられ、すでに社会福祉を志す学生は半減し、その中から福祉の現場を希望する学生はわずか。これでは福祉・介護の業界ごとだめになる。
世界中の福祉・介護労働者は立ち上がり、現場から闘おう!
今、世界中の公共的な仕事に従事する教師、看護婦、福祉ワーカー、郵便屋、バス、電車、市役所などの労働組合は賃下げや、民営化に反対してストライキやデモに立ち上がっている。
福祉の仕事をする私たち自身が、仕事をする尊厳を守れる環境を要求していかないと、この業界ごとダメになるってことだ。
連合と日経連の労使協調路線は、労働者に、がまんと賃下げを押しつけるものです。 連合(=民主党)では世の中を変えられません。闘う労働組合を復権させて、労働者階級の力で世の中を変えよう。

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10・30 さよなら障害者自立支援法 全国大フォーラムが開催された

【転載】さよなら 障害者自立支援法 つくろう!わたしたちの新法を!
 10・30全国大ファーラムが開催された
(NHKニュースより) http://www.nhk.or.jp/news/k10013483331000.html
福祉サービスを利用した障害者に、原則1割の費用負担を求める障害者自立支援法の廃止を求める集会が30日に東京で開かれ、参加者からは利用者の意見を反映させた新しい制度を求める声が相次ぎました。
この集会は全国の障害者団体などが主催したもので、会場となった東京・千代田区の日比谷公園には障害のある人や支援者などおよそ1万人が集まりました。福祉サービスの利用者に原則1割の費用負担を求める障害者自立支援法は、障害が重い人ほど負担が大きくなるとして、政府は廃止して新しい制度を作る方針を示しています。集会では、はじめに障害者団体の代表が「新しい制度には当事者の意見を反映させてほしい」とあいさつしました。続いて、参加者らは、福祉サービスの利用者の所得に応じて負担額を決めることや、手話や筆記などのサービスは無料にすることなどを求める採択書を長妻厚生労働大臣に手渡しました。これを受けて、長妻大臣は「新政権の最初の4年間で重い負担に苦しんでいる利用者の声に耳を傾けながらよりよい制度を作りたい」と話しました。広島から参加した27歳の男性は「新しい制度の内容に納得できるまで訴えは続けていきたい」と話していました。
☆☆☆昨日の模様を伝えるWeb記事などから…
   *“支援法廃止して新制度を”
     NHKニュース 10月31日 6時5分
http://www.nhk.or.jp/news/k10013483331000.html
     
   *障害者自立支援法全国大フォーラム
    長妻厚労相「障害者自立支援法を廃止する」
     FNNニュース 10/31 01:20
    http://www.fnnnews.com/news/headlines/articles/CONN00165744.html
   *障害者自立支援法の廃止を当事者に明言-長妻厚労相
     2009/10/30 23:06  キャリアブレイン
     http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25007.html
   *長妻厚労相「新制度を創設」 障害支援法廃止集会で
     2009/10/30 19:09 【共同通信】
     http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000872.html
   *自立支援法廃止を強調=障害者の集会で-長妻厚労相
     時事ドットコム 2009/10/30-13:08
     http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009103000457

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副島理事長の理事長権限濫用事件!

10月22日は、全国たばこセンタービルで、全日本育成会理事会が開催されました。
その日社前でアピールビラの配布がありました。~以下、メッセージです。~
全国たばこセンタービルで働く労働者のみなさん、ご通行中の皆様。お疲れ様です。
私は、全国たばこセンタービルの8階にあります全日本手をつなぐ育成会で働く労働者です。
本日はお昼休みの時間をおかりして、皆様に知っていただきたい事実、特に全日本育成会の理事の皆様方は、この事実を知っていてだきたく、お伝えしたいと思います。
本日(10月22日)は、午後1時から全日本育成会の理事会が、このたばこセンタービル9階で開催されます。
私自身、自分が組合活動をするとは思ってもみませんでした。しかし、職場で使用者と話し合いで解決できないことがでてきたので、労使問題は労働組合法で定められた労働組合で話し合う必要があり、憲法で認められた正当な方法で活動することになりました。2007年5月から分会として、使用者との団体交渉をはじめました。そこで第4回目までは、理事長や常務理事が出席していましたが、その後理事長、常務理事が出席しなくなりました。
法人は、労使対等の原則を踏みにじり、労使で話し合いをする団交の場に、職場のことをよく知らない三重県、滋賀県、広島県から団交や労働委員会のために出てくる理事と、経営法曹弁護士を、「団交団」として出席するようにさせました。育成会の団交拒否は、2007年7月20日から始まり、決定権のない団交団の対応に、実質的な労使の交渉は拒否されています。
 本日ビラを配らせていただいていますが、使用者側団交団と言われる人たちは5~6人いますが、直接的な使用者である副島理事長、大久保常務理事は入っていません。理事の労務担当と言われているT理事、K理事以外は、理事長が選んだというだけで、何の担当なのか、どういうわけで他法人の人や弁護士がいるのか明らかにしていません。彼らは自分たちのことを「使用者側高勝メンバー」という言い方をしますが、話をするのは某弁護士だけで、その弁護士は最近では理事の発言まで「黙って」と止めてしまう状況です。組合に対して団交議題について説明したことはありません。結果だけ言うのです。
説明を求めても「お答する必要はありません」と説明を拒否しています。これは説明責任を全くはたしていません。就業規則の改悪の時にも、何一つ説明しないで「意見があれば質問しろ」だけです。質問しても、回答に値しないと回答拒否です。これで「交渉」と言えるでしょうか。今回の就業規則改悪に法人が言った理由は2つで「職員が理事長の指揮命令に従わなかった」「人件費が高い」ということです。
「理事長の指揮命令に従わなかった」ということは何を指して言っているか、説明もなくわかりません。2007年当時の常務理事は「職員の中にコンプライアンス違反がいる」と、あたかも何か問題があったかの如くふるまい、労働者を不安に貶める、脅迫行為をしました。また給与規程についても何も説明がなく、いきなり給与、賞与の考え方を180度変えるような方法でした。この09年度の夏の賞与などは説明もなく、いきなり10数万のダウンです。こんなこと職員と一切話し合いをしないで実行するなんて、怒りを抑えきれません。
09年8月20日から団交開催要求書を何回出しても、団交に応じない理由を組合のせいにして団交拒否を続けています。
2009年4月16日の団交で、「児島さんへの確認もなく主治医とアポイントを取って病状等のプライバシーを聞き出そうとしたり、児島組合員への雇用契約終了を送りつけてきたり、その後撤回にいたる過程について、本人にいかに負担をしいるのか、暮らしを奪う問題としてT理事に聞いたところ、T理事が「お示ししたとおり」ですと、何も示さず言ったので、何を示したのか組合は聞くと伊藤弁護士がでてきて説明しようとするのです。どうして、高鶴理事の考えていることまで、伊藤弁護士がわかるのでしょうか。弁護士は団交の当事者ではありません、なりえないのです。
そもそも組合は、T理事が発言した途中で話をやめたので、その続きを聞いているだけです、それをT理事に話し合わせないために伊藤弁護士に口を出してくるのです。団交妨害をしているのは弁護士なのです。
労使交渉は労使で話し合う場です。伊藤弁護士以外の人が議題について話してほしいと思います。
 さて、昨日の足利事件について、皆さんはテレビなどで見て存じかと思います。足利事件の菅家さんは無実の罪をきせられ、自白の強要をさせられ17年間「私は殺していない」という事実をずっと訴えて、今回のDNA鑑定の不一致により無罪の再審公判をしています。
その冤罪ということは育成会でも起こっています。
注意する内容が「ない」ことに対して事実確認もなく注意書を発しておきなら、事実誤認であることを追及すると理事長は「回答に応じる必要を認めない」というおどろく回答でした。「事務局長が静止したのに話し続けた」というのも、まったく事実無根です。事務局長は話を止めていません。
このように副島理事長は、職員に冤罪をかけ、注意書を発するのです。私は何回も文書により自分の発言のどこが問題視した発言か、何を不服としていったのか?調査するように理事長に言っていますが、未だ4か月経ちますが、まともな回答はありません。調査がどうなっているか聞くと「自分は忙しい」という回答です。みなさん、おかしいと思いませんか。
注意書を出すということは、今後気をつけなさいという、そのことが改善されるようにするのが「注意」するということだと思うのです。
理事長の判断で、注意することが必要として、「注意書」を出しておきながら、説明も、内容も伝えない。注意書とはどのようなものか説明もないので、「注意しただけだ」というのです。口頭で注意するのも、文書も同じだというのです。
事実確認は必要ない。職員から異議があっても、申し立てする方法がない。そのつもりもないというのです。このような監獄的職場でよいのでしょうか?
注意とは、そのことを改善させるために注意するのではないのですか。これははじめから、注意することが目的ではなく、注意書を送りつけることに目的があったと思うのです。
理事長は、その注意の方法は、理事長が勝手に決めていい、「人事権、裁量権」だと言っています。それも「注意書」を発行した後にです。何について裁量があるのか、どんな裁量があるのか、すべてが裁量なのでしょうか。そんな治外法権なことを平気で言っています。 その注意書事件は未だに、解決しないままです。
このような一方的な団交拒否をしたり、冤罪事件で注意書を出して、事実誤認でも注意書を撤回しない、異議申し立てのルールも作らない。
こんな調子で、懲戒処分をする懲戒委員会を作れば、結果は冤罪の強要で、無実の濡れ衣をきせて、30種類以上ある懲戒処分のどれかに、当てるだけです。こんなことをおこす理事長のほうが問題です。
足利事件では検察側は事実誤認で菅家さんに謝罪をして、今回の再審になったわけですが、副島理事長の考え方や育成会のこの就業規則による懲戒処分の考え方からすれば、菅家さんは事実誤認で17年刑務所に入っていたことに問題はないという判断と同じです。むしろ冤罪を多発させることをしています。
これが障害者の権利擁護を推進する団体のやることでしょうか。
基本的人権を認めないで、障害者の権利擁護が言えるでしょうか、自らが基本的人権を尊重する態度でなければ、つじつまが合わない運動を結果的に作りだすことになります。
これでは障害のある人たちに迷惑をかけることになります。
副島理事長は、即座に自らの行動を改め、俺様ルールをやめ、話し合い路線に戻る決意を固めなさい。
今の社会情勢は、自民党政権の崩壊で、自民党がこの20年やってきたことは団結の分断でそのことが、社会をぼろぼろにしたことを証明したと思います。社会が団結や連帯なく、競争と分断、自己責任の強要です。資本主義の安全弁である社会保障まで壊してしまいました。雇用問題で言えば低所得層の増大、雇用不安これは所得が少なく、税金を納めされないのですから、居住問題ではローンが払えなくなる、家賃がはらえないで住むところを失う。医療問題では、格差の広がりで医療を受けられない医療費が払えない、子どもを産めないなど、社会保障問題、次世代問題に直結します。
日本の自殺者3万人は世界のワースト10で、こんな先進国はありません。3万人の中で、その一番多いのは50代の働き盛りが自殺者が一番多い。高卒者の就職率は0,57パーセント、失業率は5,7パーセントというのは、ハローワークに届け出をしていない人を入れたら11、3パーセントになるそうです。こんな社会に誰がした。ってことです。
本当にこのままでは労働者は生きられない。この社会を労働者の手に取り戻そう。11月1日は世界からも労働組合が結集する労働者集会です。日比谷公園にご参加ください。
労働者は団結して闘っていきましょう。

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全日本手をつなぐ育成会 副島理事長・大久保常務理事は団交に出て来い!

全日本手をつなぐ育成会 副島理事長・大久保常務理事は団交に出て来い!
いつまでも続く副島理事長の職権濫用事件!

↓画像をクリックするとPDFでビラをご覧いただく事ができます。
20091022社前情宣ビラ
【ビラ見出し】
ここがおかしい!! ~全日本手をつなぐ育成会 団交団の実態レポート~
その1.「団交団」の構成員
その2.団交開催要求書も読んでいない団交団員
その3.弁護士だけが事実上の「団交団」か?  他の「団交団」員がしゃべることまで止める
その4.違法行為を促す弁護士
根拠の示せない注意書を発行!
事務局長解職の事件~理事長権限で就業規則や規程にないことをしたら無効!
パート労働法も無視。職員の募集はパート職員にも周知義務がある!

2009年10月22日昼、東京都港区にある「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」が入居するビルの前で、社前情宣を行ないました。
この日は、理事会が行なわれるという事で普段ビルにはいない理事の人たちの出入りもありました。

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理事会の人たちは、『事実をきちんと認識しているのか!?』
理事会のメンバーであれば、「おかしい事は、おかしい」、「悪い事は悪い」と、きちんと言える事の出来る人たちでいてほしいものです。
これは理事会云々ではなく、一人の人間として当たり前のことだと思います。
職場で働く職員の為にも、「理事長、組合との団体交渉にきちんと出席して問題解決にあたってください」と言える理事はいないのか?
まぁ、いないのだから、このような事態になっているのでしょうけれど。

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10.16 JR東日本本社緊急抗議行動(新宿)その3

写真はその様子です。

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10.16 JR東日本本社緊急抗議行動(新宿)その2

動労総連合によるJR本社への集中行動は、支援関係者合わせてすごい人数になった。
中央労働委員会命令を守れ、違法をするな、最高裁判所判決を守れ、などのコールが上がった。
写真はその様子です。

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