全日本育成会分会の分会ニュース51号~56号まで一挙に公開!

20140319 分会ニュース51号(1)

 育成会分会ニュース52

 育成会分会ニュース53号

140425 育成会分会ニュース55号

140501 育成会分会ニュース56号

 

育成会の解散には、何かあるとお考え方には

、分会ニュースを読んでいれば、全日本育成会の悪事がよくわかります。

社会福祉法人の返上と、事務局閉鎖、労働者全員解雇にはなんら、合理的な理由が

成り立ちません。

組合は職場闘争を基軸に東京都労働委員会、中央労働委員会、行政訴訟、民事裁判と

使用者である全日本育成会の悪行を暴いていきます。

 

 

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機関誌「闘華」4月号を発行しました

4月になりました。

組合では新しい労働相談もあり、育成会分会の解雇阻止の闘いありで

忙しいですが、それでも機関誌「闘華」は出し続けています。

是非、ご覧ください。

 

 

 

 

14闘華4月号(HP)

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闘華3月号を発行しました

闘華3月号を配信します

14闘華3月号

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3・11 全日本育成会分会ニュース50号を発行しました~労働委員会の命令の効力が効いている

2014年2月26日に発布された東京都労働委員会の命令は、

明確に使用者の問題を指摘し、使用者の団交応諾義務を果たすべく、

「これまでの不当労働行為を繰り返さない」ことをポストノーチス(公表)させることも

掲示命令として、ついています。(分会ニュース50号1ページをご参照ください)

労働委員会の命令は、罰則がないことをいいことに全日本育成会(使用者)は

ポストノーチスを履行していません。

「労働組合法第二十七条の十二の4  救済命令等は、交付の日から効力を生ずる。」のであり、「労働組合法第二十七条の十五  ただし、この申立て【←再審査の申立て】は、救済命令等の効力を停止」しないのである。

だから、法人を認可している厚生労働省は、全日本育成会が「社会福祉法人格の返上」の申請をしたとき、不当労働行為に対する労働委員会命令を無視する不法行為を容認するようなことがあってはならないのです。

厚生労働省としては、たとえ使用者が中央労働委員会に再審査申し立てをしても、地労委の命令の効力は有効であるので、厚生労働省は全日本育成会に対して労働委員会の命令に従うように指導するべきである。

 育成会分会ニュース50

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育成会分会ニュース49号を発行しました

育成会分会ニュース49号では、労働委員会の不当労働行為の認定に加え、

全日本育成会の事務局閉鎖に伴う職員全員解雇の話は「56正会員(47都道府県+9政令指定都市育成会)を残し、全日本育成会がやってきた基幹事業は残すというのだから、職員全員解雇にする合理的な理由も、必然性もないことをお伝えしています。

もし、3月20日の理事会、評議員会で社会福祉法人を返上して、事務局閉鎖と労働者全員解雇を強行したら、連合体本体の56正会員に雇用の義務も、不当労働行為の反省もいきますからね。56正会員から出ている、全日本育成会の理事さん、評議員さんはよく考えていただきたいと思います。

育成会分会ニュース49号

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全日本育成会事務局閉鎖・職員全員解雇に反対する声明

全日本育成会 久保厚子理事長は、2月25日の職員会議において、突然「社会福祉法人格の返上」に伴い、事務局の閉鎖と、職員全員解雇を発表した。

おりしも、2月26日に東京都労働委員会の命令の出る前日という日程で。

田中正博常務理事によれば、社会福祉法人の解散後には、「56正会員の連合体としてやっていく。」「会長と事務局をおく」としているのです。業務も統廃合したうえで、正会員の中で割り振るととしながら、残すと示したものは機関誌の発行や、権利擁護、本人活動など、ほとんど主軸にしていたものを残すとしています。

であるなら、事務局を閉鎖し、全員解雇する必然性や理由がみあたりません。まさに「偽装性」をもった、「社会福祉法人格の返上」と「事務局解散」と、「全員解雇」なのです。

ユニオン東京合同は、この偽装的な全日本育成会事務局閉鎖にたいして断固として反対し

以下の声明を決議しましたので、お知らせします、

140303 UTG声明

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東京都労働委員会、不当労働行為認定の命令を勝ちとった

皆様

ユニオン東京合同全日本育成会分会は、2月26日に東京都労働委員会より4つの救済申し立て事件の内、3つの事件で不当労働行為を認められました。

東京都労働委員会サイト

http://www.toroui.metro.tokyo.jp/meirei/2014/meirei19-95.html

命令書は66ページにのぼりますが、主文の部分を紹介します。

             主  文

1 被申立人社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人ユニオン東京合同に交付するとともに、 同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人法人の職員の見やすい場所に 10日間掲示しなければならない。

年  月   日

ユニオン東京合同 執行委員長 佐藤陽治 殿

社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 理事長 久保厚子

当法人が、①平成19年に開催された貴組合との団体交渉において貴組合の組合員飯島勤氏に対する事務局長解任の撤回をしない理由について具体的説明を行わなかったこと、 ②21年8月20日開催の団体交渉後、貴組合の申し入れた団体交渉に応じていないこと、③同組合員岡庭千泰氏に対し、東京都労働委員会における審問出頭につき 不就労おして賃金等の減額措置を行ったこと、及び④同氏に対し、23年6月7日付けん責処分を行ったことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。 今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(※年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること)

2 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

3 その余の申立てを棄却する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2月26日午前10時に、命令書が申立人、被申立人に命令書が渡されました。この6年間、4つの事件の救済を求めて闘ってきて、応援していただいた皆様に御礼申しあげます。

もちろん、2週間以内にこの命令にどう対応するかは、内容をよく読んで判断することになりますが、使用者である全日本育成会が、命令に基づいた誠実履行をするかどうかが問題です。

ご注目ください。

 

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ユニオン東京合同 機関誌「闘華」2月号を発行しました

2014年 機関誌「闘華」を発行しました。

是非、ご覧ください。

14闘華2月号

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全日本育成会分会ニュース48号を発行しました

全日本育成会分会ニュース48号を発行しました。

全日本育成会の使用者は、総「ブラック企業」化へ進んでいます。

現状をお伝えする全日本育成会分会ニュース48号をご覧ください。

140205 育成会分会ニュース48

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闘華1月号を発行しました

組合機関誌「闘華」1月号を発行しました。

ユニオン東京合同の機関誌は、職場闘争だけでなく、

今の社会の闇の部分を突き破る闘いを紹介しています。

是非、ご覧ください。

14闘華1月号(HP)

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