全日本育成会分会ニュース58号を発行しました~緊急要請書第1次集約

緊急要請書をお寄せいただきありがとうございました。

5月15日。
団交開催要求書の提出行動と、緊急要請書の第1次集約分の提出をしました。
そして、12時~12時45分まで、社前で昼休み集会を行いました。
結集していただいた皆様、ありがとうございました。

140515 育成会分会ニュース58号

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緊急「要請書」のお願い~全国の労働組合、分会へお願いします

社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会は、
2009年8月20日から、団体交渉の応諾義務を投げ捨て今日まで団体交渉拒否を続けています。
とりわけ、2014年2月26日に交付された東京都労働委員会の命令書には、
団交拒否、労働委員会への証人としての出席に対する賃金カットや、でっち上げ懲戒処分などが不当労働行為と認定されました。
そしてこのようなことを二度と繰り返さないことの文書を組合に交付すること、職員の見やすいところに掲示することが
命令としてでましたが、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会は,その前日の2月25日に「事務局の閉鎖と労働者全員解雇」を
職員に発表しました。

そして、組合の団交開催要求書には団交応諾を拒否しながら、
労働委員会は履行していないどころか、3月19日に命令書の取り消し訴訟を地裁に
提訴しました。

ユニオン東京合同は、
①労働委員会命令の履行しなさい
②団交を行え
③解雇予告通知の撤回しなさい
を使用者に対して求める要請書を全国の労働組合に呼び掛け
使用者に対して、「こんなことは、どこの労働組合も許さない」という
明確な意思表示を使用者に対して、つきつけていきたいと思います。
是非とも、労働組合、分会での要請書の賛同をお願いします。
140503 緊急「要請書」のお願い(3頁)

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闘華5月号を発行しました

機関誌「闘華」を発行しました

14闘華5月号(HP)

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全日本育成会分会ニュース57号~全日本育成会事務局の偽装閉鎖と労働者全員解雇

4月28日に解雇予告通知が出されました。
まったく不当な、事務局の偽装閉鎖と、労働者解雇の実態を全日本育成会分会ニュースでお知らせしています。
是非、ご覧ください。
140508 育成会分会ニュース57号

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4月25日 昼休み社前集会やりました

2月26日に東京都労働委員会から命令が出て

IMG_046414件の不当労働行為事件で、3件が不当労働行為と認定。交付の日から効力があるのにもかかわらず、全日本育成会(使用者)は、労働委員会の命令に従っていません。

今も、団交拒否は不当労働行為と認定されているにもかかわらず、その同じ理由で、団交拒否をし続けています。

組合は粘り強く団交に応諾するように、働きかけていますが、使用者は3月19日に都労委の命令を不服として、行政訴訟で取り消しを求めるという手段にでました。

団交拒否を続けながら、「事務局偽装閉鎖と労働者全員解雇」の攻撃を続ける使用者に対して、昼休み前に団交開催要求行動を行い、地域の仲間とともに抗議の昼休み集会をやりました。

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全日本育成会分会の分会ニュース51号~56号まで一挙に公開!

20140319 分会ニュース51号(1)

 育成会分会ニュース52

 育成会分会ニュース53号

140425 育成会分会ニュース55号

140501 育成会分会ニュース56号

 

育成会の解散には、何かあるとお考え方には

、分会ニュースを読んでいれば、全日本育成会の悪事がよくわかります。

社会福祉法人の返上と、事務局閉鎖、労働者全員解雇にはなんら、合理的な理由が

成り立ちません。

組合は職場闘争を基軸に東京都労働委員会、中央労働委員会、行政訴訟、民事裁判と

使用者である全日本育成会の悪行を暴いていきます。

 

 

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機関誌「闘華」4月号を発行しました

4月になりました。

組合では新しい労働相談もあり、育成会分会の解雇阻止の闘いありで

忙しいですが、それでも機関誌「闘華」は出し続けています。

是非、ご覧ください。

 

 

 

 

14闘華4月号(HP)

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闘華3月号を発行しました

闘華3月号を配信します

14闘華3月号

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3・11 全日本育成会分会ニュース50号を発行しました~労働委員会の命令の効力が効いている

2014年2月26日に発布された東京都労働委員会の命令は、

明確に使用者の問題を指摘し、使用者の団交応諾義務を果たすべく、

「これまでの不当労働行為を繰り返さない」ことをポストノーチス(公表)させることも

掲示命令として、ついています。(分会ニュース50号1ページをご参照ください)

労働委員会の命令は、罰則がないことをいいことに全日本育成会(使用者)は

ポストノーチスを履行していません。

「労働組合法第二十七条の十二の4  救済命令等は、交付の日から効力を生ずる。」のであり、「労働組合法第二十七条の十五  ただし、この申立て【←再審査の申立て】は、救済命令等の効力を停止」しないのである。

だから、法人を認可している厚生労働省は、全日本育成会が「社会福祉法人格の返上」の申請をしたとき、不当労働行為に対する労働委員会命令を無視する不法行為を容認するようなことがあってはならないのです。

厚生労働省としては、たとえ使用者が中央労働委員会に再審査申し立てをしても、地労委の命令の効力は有効であるので、厚生労働省は全日本育成会に対して労働委員会の命令に従うように指導するべきである。

 育成会分会ニュース50

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育成会分会ニュース49号を発行しました

育成会分会ニュース49号では、労働委員会の不当労働行為の認定に加え、

全日本育成会の事務局閉鎖に伴う職員全員解雇の話は「56正会員(47都道府県+9政令指定都市育成会)を残し、全日本育成会がやってきた基幹事業は残すというのだから、職員全員解雇にする合理的な理由も、必然性もないことをお伝えしています。

もし、3月20日の理事会、評議員会で社会福祉法人を返上して、事務局閉鎖と労働者全員解雇を強行したら、連合体本体の56正会員に雇用の義務も、不当労働行為の反省もいきますからね。56正会員から出ている、全日本育成会の理事さん、評議員さんはよく考えていただきたいと思います。

育成会分会ニュース49号

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