東京都労働委員会、不当労働行為認定の命令を勝ちとった

皆様

ユニオン東京合同全日本育成会分会は、2月26日に東京都労働委員会より4つの救済申し立て事件の内、3つの事件で不当労働行為を認められました。

東京都労働委員会サイト

http://www.toroui.metro.tokyo.jp/meirei/2014/meirei19-95.html

命令書は66ページにのぼりますが、主文の部分を紹介します。

             主  文

1 被申立人社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人ユニオン東京合同に交付するとともに、 同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人法人の職員の見やすい場所に 10日間掲示しなければならない。

年  月   日

ユニオン東京合同 執行委員長 佐藤陽治 殿

社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 理事長 久保厚子

当法人が、①平成19年に開催された貴組合との団体交渉において貴組合の組合員飯島勤氏に対する事務局長解任の撤回をしない理由について具体的説明を行わなかったこと、 ②21年8月20日開催の団体交渉後、貴組合の申し入れた団体交渉に応じていないこと、③同組合員岡庭千泰氏に対し、東京都労働委員会における審問出頭につき 不就労おして賃金等の減額措置を行ったこと、及び④同氏に対し、23年6月7日付けん責処分を行ったことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。 今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(※年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること)

2 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

3 その余の申立てを棄却する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2月26日午前10時に、命令書が申立人、被申立人に命令書が渡されました。この6年間、4つの事件の救済を求めて闘ってきて、応援していただいた皆様に御礼申しあげます。

もちろん、2週間以内にこの命令にどう対応するかは、内容をよく読んで判断することになりますが、使用者である全日本育成会が、命令に基づいた誠実履行をするかどうかが問題です。

ご注目ください。

 

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ユニオン東京合同 機関誌「闘華」2月号を発行しました

2014年 機関誌「闘華」を発行しました。

是非、ご覧ください。

14闘華2月号

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全日本育成会分会ニュース48号を発行しました

全日本育成会分会ニュース48号を発行しました。

全日本育成会の使用者は、総「ブラック企業」化へ進んでいます。

現状をお伝えする全日本育成会分会ニュース48号をご覧ください。

140205 育成会分会ニュース48

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闘華1月号を発行しました

組合機関誌「闘華」1月号を発行しました。

ユニオン東京合同の機関誌は、職場闘争だけでなく、

今の社会の闇の部分を突き破る闘いを紹介しています。

是非、ご覧ください。

14闘華1月号(HP)

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全日本育成会分会ニュース47号を配信しました

1月8日。

2014年第1回目の団交開催要求行動は、委員長、副委員長が申し入れ行動を行いました。

委員長が「久保理事長はいますか」というと、

「理事長はいません」と宮武秀信事務局長が対応して、3人で会議室で話していると

そこに偶然、久保厚子理事長がやってきたのです。

組合の委員長も、副委員長も2009年8月20日の団交の時に、

使用者側のフロントにいた久保厚子理事(当時)が、今は理事長ですから、

4年ぶりです。久保理事長は、そういうわけで、使用者側の団交拒否の

本当の理由を知っている人物です。

2009年8月20日以来、全日本育成会が合理的理由もなくずっと団交拒否している状況を打開するため、会議室に理事長を呼んでいただき、自主的に団交を開くように

ご挨拶させていただきました。

そしてこの日に、全日本育成会分会ニュース47号を配布しました。

表面には「労使問題を自主的に解決できない全日本育成会」

裏面には「全日本育成会のコンプライアンス違反には強い是正指導が必要」

コンプライアンスが崩壊している状況の一部をお知らせさせていただきました。

140108 育成会分会NS47

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学習会「特定秘密保護法は戦時立法だ」講師:足立昌勝ユーチューブを開始!

ユニオン東京合同の学習会を動画で 配信開始ました

11月19日学習会 講師 足立 昌勝先生(関東学院大教授)
「特定秘密保護法は 戦時立法だ」

2回にわけて配信しています。

 

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闘華12月号を発行しました

闘華12月号を発行しました
12月は秘密保護法反対行動や、
東電への申し入れ行動&デモなど、いろいろ組合として取組ました。

12月23日は、UTG組合大会です。

13闘華12月号

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ユニオン東京合同からのお知らせ

・「ユニオン東京合同 教育と探求社分会」は、2013年5月20日に解散しました。
・以来、ユニオン東京合同としては、「ユニオン東京合同 教育と探求社分会」の
ブログ(http://www.eduq-union.com/)」について、関知しておりません。

2013年10月7日の執行委員会で、上記2点について確認しました。

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11月19日学習会 「特定秘密保護法は戦時立法だ!」講師:足立昌勝氏

20131119 学習会特定秘密保護法は戦時立法だ

◆日 時 : 11月19日(火) 19時~21時
◆会 場 : 西神田コスモス館(東京都千代田区西神田2-6-2 小ホール)
      JR水道橋駅徒歩6分、地下鉄神保町駅徒歩7分
◆講 師 : 足立昌勝さん(関東学院大教授)

 いま、軍事・治安部門で秘密保護法以外にも危険な法案がいくつも準備されている。そうした法案をひとまとめにすると、「集団的自衛権行使による外国での戦争」という狙いが見えてくる。
 秘密保護法は、戦前猛威をふるった軍機保護法から国防保安法(政治的機密、通敵を目的にした諜報活動、治安阻害情報の流布など、1941年制定)への流れの再現である。さらに、秘密保護法案以外にも戦争・治安立法ラッシュが始まっていることを警戒する必要がある。集団的自衛権行使と絡んだサイバーセキュリティ戦略・テロ資金・マネロン対策行動計画が進行中であり、12月に新たな「犯罪に強い社会を実現するための行動計画」が策定される。
臨時国会の戦争・治安法案は、国民投票法改悪、自衛隊法改悪、テロ企図者へのカンパを芋づる式に広く処罰するカンパ禁止法改悪、危険運転致死傷特別法であり、来春以降には国家安全保障基本法、共謀罪・刑事訴訟法改悪・盗聴法改悪・犯罪収益移転防止法改悪、日米指紋照会・共有協定、教育「改革」、TPP、労働契約法改悪などが目白押しになっている。
 共謀罪法案が、金融活動作業部会の圧力と共謀罪を熟知する安倍政権登場によって急速に甦り、来春通常国会への上程が画策されている。秘密保護法に独立共謀罪が規定され、共謀罪法案への突破口にされようとしている。また秘密保護法や共謀罪適用に必要な盗聴法全面改悪・室内盗聴・ダーティ捜査手法導入も法制審議会で検討中であり、来春もしくは来秋の国会に上程される。盗聴法の対象犯罪は一挙に窃盗にまで拡大される。こうした策動を許せば、戦後の刑事法体系は解体し、弾圧は拡大し、人権侵害は更に全面化する。
今回の秘密保護法制定攻撃の核心は、秘密拡大・漏えい重罰化に加え、労働者民衆の情報取得処罰を新設することにある。〝知る権利・報道の自由″論だけの反撃ではあまりに狭く弱い。差別排外主義をテコにした〝スパイ・非国民狩り″を許してはならない。また戦争国家・非常事態国家構築策動に向かう攻撃の全体を睨んだ反対運動を共同して創りだす必要がある。共謀罪・秘密保護法・盗聴法改悪は一体の攻撃であり、相乗しあって巨大化し、実質改憲の世界を到来させる。それは自民党改憲草案が謳う〝社会の秩序を害する表現・結社を許さない″国家の先取りそのものである。来秋にかけての戦争・治安立法攻防は〝新たな戦前″への転換点になる。
 今こそ、戦争・治安法攻撃を、大衆運動の力・高揚によって阻止しよう。そこでは闘いの質と量が問われる。強靭な戦線構築が必要であり、警察や右翼の弾圧・挑発に現場で反撃する闘いとの結びつきを強化する必要がある。また改憲攻防に突入したことを踏まえ、課題・領域を超えて幅広く共闘を強化する。表現の自由をめぐる広汎な共闘、そして一切の戦争・非常事態国家構築策動を許さず、共に全力で闘おう!
長年、治安法攻防の最前線に立ち続けている関東学院大学教授の足立昌勝さんを講師に迎え、戦争と治安弾圧のための治安法を暴きます。学習会終了後、場を移しての交流会でも思う存分語り合いましょう。

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闘華11月号を発行しました

機関誌「闘華」11月号を配信しました。

13闘華11月号

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