ユニオン東京合同へのコメント

追加コメント１より 3・1南部労働者総決起集会へ参加へのコメント

追加コメント１ — Mon, 03 Mar 2008 03:11:59 +0000

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080302-567-OYT1T00376.html
生活雑貨のロフト、パートの希望者全員を正社員に
2008年3月2日（日）19:57
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　生活雑貨専門店を展開するロフト（本部・東京都新宿区）は、パートタイマー、契約社員、正社員の３区分を撤廃し、パートの希望者全員を１６日から正社員にする。
　小売業の人手不足感が強まる中、働き方次第で管理職などへ昇格できる道を開き、優秀な人材を確保する。パートから正社員への登用を積極的に進める企業は増えてきたが、パートを一括で正社員化するのは珍しい。
　ロフトは現在、正社員約４００人、契約社員約２８０人、半年契約のパート２６５０人が働いている。パートは店内レジや商品陳列などが主な仕事で、このうち２３５０人が正社員になることを希望している。
　パートから正社員になれば、６０歳定年制が適用される。これまで売り場責任者（リーダー）には契約社員、本部の幹部には正社員しかなれなかったが、能力や実績次第で登用される。勤務時間は現在と同じ週２０～４０時間の中から選べるが、リーダー以上は週３２時間以上働く必要がある。
　ロフトによると、職務制度の見直しで総人件費は約１割増えるという。

追加コメントより「アメリカ発の世界不況　　田中　宇　２００８年１月２２日」を読むへのコメント

追加コメント — Sun, 24 Feb 2008 14:56:21 +0000

【サブプライムローン（米：subprime lending）は、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定されるが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。一般的に他のローンと比べて信頼度が低いとされている。昨年夏頃から、主に住宅ローン（狭義のサブプライムローン）返済の延滞率が上昇し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安に関わる問題が起きている。報道機関がこの問題を扱う際に、しばしば低所得者向けローンであるとの説明が加えられ、収入が乏しい借り手に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げられるが、厳密には信用度の低い人向けのローンである。実際、信用力の評価基準に所得の多寡は含まれていない。所定の基準を満たさない債務者に対する貸付を行う場合を総称し、プライムローンに対して、サブプライム(sub-下に　prime-優れた→信用度の低い)ローンと呼ぶ。債務者の所得水準が低い場合が典型的であるが、信用力を超えた借入を行って不動産投資を行う場合などにも、同様にサブプライムローンが利用されている。
一般的な特徴としては、貸付利率が通常の住宅ローンに比べて高くなり、貸付者が取る信用リスクも高くなる。このため、債務者が弁済を容易とするための特別なアレンジや、貸付を行う側としては、貸付リスクの分散が通常の住宅ローンよりも重視されることとなる。】

礫より Sitting out but standing tall へのコメント

Thu, 21 Feb 2008 14:16:20 +0000

時あたかも、と申しましょうか・・
こんな芝居もあるんですね。
http://www.nitosha.net/stage/about.php

礫より 2008年旗開きに参加しました(^^) へのコメント

Sat, 05 Jan 2008 00:41:58 +0000

初夢・その（１）昨年の旗開きで私が「安倍が参院選で改憲をテーマにして政治生命をかけようとしているが、そのことは、逆にここで安倍を倒すチャンスだ」というような趣旨の発言をした時、労組交流センターの仲間のなかでも、「安倍打倒」は現実感をもって受けとめられなかったきらいがあったかもしれません。というのも、司会がその時に「今の発言に政治生命をかけてもらいたい」みたいな言い方をされていたからですが、安倍打倒の現実感がそのときの会場全体にみなぎっていたら、そのような言い方にはならなかったでしょう。実際に安倍はみごとに打倒されました。それは私が宣言したように私たちの力で打倒した、と言えるかどうかでは議論のあるところ（※）です。
　今年も私は「福田打倒」を宣言したいと思いますが、そのれに付け加えて、議論の余地なく私たちの力で打倒する、ということを言いたいのです。（※）議論の余地なく、とは私たちがそう思うだけでなく、マスコミはじめ世間の誰しもが、「労組交流センターとその潮流」が福田打倒した、と認めるような形で、ということです。
　私たちだけが「労組交流センターが安倍を打倒した」と思っていてもだめです。誰しもが「労組交流センターが福田を打倒した」と認めるようにしたい。
　そして、「福田を打倒した労組交流センター」に加わりたい、という人がたくさん集まってくるような情勢にしたい、ということです。そういうことを実現しましょう。そういう力をつけるためにも労組交流センターの仲間を増やすことからはじめるのですが。
初夢・その（２）自分を変えます。自分の力を「引き出します」。そういう「決意」で旗開きにはこれまでに着たことのない色のシャツを着ていきました。本人的には実はこれにはすごい「勇気」が必要でしたが、このことは誰からも話題にされることなく、たぶん、誰にとってもどうでもいいことだったと思いますが、生まれてはじめて着てみて「やってみればどうってことない」という感覚を持ちました。昨年も今から思えば初体験だったことが、そこそこありましたが、今年も初体験事象にはどしどし踏み込んでいくつもりです。ですから、「自分にはやれない」とか「やったことがないからだめ」とか言うのはお互いにやめましょう。壁は自分の中にあるのです。

礫より動労千葉幕張支部との交流会のご案内へのコメント

Mon, 05 Nov 2007 12:30:05 +0000

礫ですが、この日はＵＴＧの会議が入ってました。

礫より 30日の集会で配布する組合のビラの文案へのコメント

Tue, 30 Oct 2007 10:19:33 +0000

「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」へのレスポンスとしては、「自分たちの未来は自分たちでつくる！」。
・・・って、どうなんでしょうね。もっといいレスはないでしょうか。
構想としては、左下から右上にビラの対角を貫くように大きくメインタイトルにしようということを考えたんですが、文案を貼り付けているうちに、全然スペース的に無理なことがわかって、結局ちょっとしたロゴどまり。全体として、チマチマとしたビラになってしまいました。
タイトルなどの各素材を協力準備してくれた組合員の努力を十分に活かしきれずに申し訳ないことをしました。
でも、１５００枚を数名でまききったので、それなりの「達成感」。ブログも紹介してるし、これでブログの閲覧数も増えるといいな。

礫より 30日の集会で配布する組合のビラの文案へのコメント

Sun, 28 Oct 2007 13:43:54 +0000

改訂版です。あまり変わり映えはしませんが、「別項トピックス」をつけました。
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■ユニオン東京合同は、全国の「障害者」の皆さんと共に闘います。
政府の福祉きりすて政策をはね返す重要な地平を切り開いている「障害者」の皆さん。共に闘うご家族や福祉労働者の皆さん。わたしたちは、民衆の輝かしい歴史を刻むこの場に結集し、共に闘います。
ユニオン東京合同には、「障害者」虐待事件である水戸事件の当該の闘いを支えてきた者や、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会（以下、「全日本育成会」）の事務局で働く労働者が結集しています。「障害者自立支援法」（以下「支援法」）や福祉切捨ての問題は、労働者階級にとっても重要な課題として、皆さんと共に闘っていきます。
■「支援法」の廃止を！
昨年１年間で、「障害者」や高齢者の介護殺人や心中が４０件にのぼると報道されています。厚生労働省の集計で、高齢者に対する身近な人からの虐待が１万数千件。非道な生活保護行政による相次ぐ餓死。こんな状況は１日も早く打破しなくてはなりません。
政府の報酬単価の引き下げや日額払いによって、福祉労働者の労働条件もますます改悪されています。「ワーキングプア」といわれるように低賃金がますます下がり、労働は加重となり、「正社員」が解雇され、不安定雇用に置き換えられている資本の攻撃が激しくなっています。働き続けたくても続けられない人がいる一方、「障害者」や高齢者の介助体制は、介助労働者の不足によりますます悪化する、こんな構図が進んでいます。
自治体労働者は、福祉切捨て政策に振り回され、自殺、過労死、精神的ストレスからの休職があいついでいます。「障害者のために忙しいのならともかく、切り捨てのために使われるのではたまったものではない」との声が上がっています。
こうした民衆の怒りが、参議院選挙での与党の大敗と安倍内閣打倒の情勢を作り出し、「支援法」を追い詰めています。この道を進みましょう。政府や国会内の動きを見守るのではなく、民衆の誰をも切り捨てない団結を作って行動しましょう。民主党の「支援法」見直し案では、応益負担がなくなりません。
　
■「支援法」の成立を促進させた「全日本育成会」における事務局職員労働者への弾圧
「全日本育成会」などいくつかの「障害者」団体が賛成する中で、「支援法」は成立しました。その結果は、育成会会員の生活を脅かし、心中や子殺しまでが起こってしまっています。このようなことはけっして繰り返してはなりません。「障害者」の立場に立つならば、この場に参加し、「支援法」廃止のために共に闘うべきです。
「全日本育成会」の副島理事長らは、労働者との真摯な議論をもすることなく、懲戒手続きの簡素化など職員を締め付ける方向を打ち出す一方、「支援法」に反対し職場の団結を大事にしてきた労働者を弾圧、またユニオン東京合同の団交申し入れに対し警察に電話して労使問題への警察の介入を策すなどしています。このような方向の中に「障害者」の権利を守る道はありえません。
「全日本手をつなぐ育成会副島宏克理事長は、障害者自立支援法成立に手を貸した責任をとって、障害者自立支援法廃止に尽力せよ。」
「全日本手をつなぐ育成会副島宏克理事長は、ユニオン東京合同との合意・確認を守って、ユニオン東京合同との事前協議のない就業規則の一方的な変更をするな。」
「障害者」と労働組合運動の力で「全日本育成会」理事会の労働者弾圧を打ち破りましょう。
■ユニオン東京合同は全国の福祉労働者と連帯して闘います。
　社会福祉構造基礎改革の流れに沿う「支援法」は、障害者福祉の責任を「公から民へ」といたずらに移し、規制緩和の名のもとに弱肉強食の福祉状況をもたらしています。
一方で「応益負担」によって、障害者を苦しめ、片方で福祉事業への財政援助を削減させ、両者を天秤にとって、福祉の低劣化に導く政策を進めています。
このような厳しい状況にあって、全国の福祉労働者のみなさんは現場で様々な労働問題に直面していることでしょう。
福祉労働者の権利がおかされる時、「障害者」権利も守られません。
ですから、労働者の権利を抑えること・我慢することが「障害者」の権利の確保になるのではありません。労働者が労働者の権利を放棄するのは、「障害者」との連帯にはなりません。
ユニオン東京合同は、「障害者」と連帯して、階級的労働運動を進める労働組合です。
ユニオン東京合同は、福祉労働者のみなさんの労働相談・意見をいつでも受け付けています。
労働者階級の団結の力で、福祉労働現場の問題を解決していきましょう。
★（別項トピックス）
政府・厚労省の施策の推進に「支援法」成立過程で「全日本育成会」の常務理事（当時）は、成立を推進する立場を明らかにしましたが、別の「全日本育成会」の役員らが中心になって進めた「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」（以下「千葉県条例」）は、「障害者自立支援法による制度改革だけではなく」というように、「支援法」成立・施行を前提にしつつ、「支援法」の矛盾のなかで増大する差別事件に対しての糾弾をなくし、差別者・被差別者が相互が対立せざるをえない裁判を避けようとするもので、「互いに理解し合い」差別したものを含む「誰にとっても暮らしやすい」ことをめざし、現実的には、障害者差別の「解消」をはかるものです。
「千葉県条例」は、「障害者」に対する差別・虐待に対してやむにやまれぬ差別糾弾に立ち上がることを抑圧し、差別糾弾の延長としての法廷闘争を不用にしたい、という考え方に基づいているのであり、糾弾闘争禁圧を招く考え方なのです。
つまり、「千葉県条例」は、差別した相手との「折り合いをつける」ということです。「折り合いをつけ」相手と妥協し打倒しないことです。打倒しない相手との共存とは、つまり結局は、差別されたものの泣き寝入りという結果になるでしょう。「差別解消委員会」とは「差別はなかったことにする」場です。
こうしたことを進める理事らが跋扈する「全日本育成会」理事会が、その事務局で働く労働者には、「民営化と公務員バッシングの手法」ともいうべき労働者弾圧を行っているのです。障害者差別の増長と労働者弾圧は同根なのです。

礫より 30日の集会で配布する組合のビラの文案へのコメント

Sun, 28 Oct 2007 00:05:19 +0000

メインタイトルを考えなければなりませんが、「勝手に決めないで」ということと絡んだものにしたい気がしてなりません。「自分たちのことは自分たちで決めよう、労働者の階級的団結の力で」というようなものでどうでしょうね。

礫より３０日の集会へのかかわりへのコメント

Thu, 25 Oct 2007 15:31:45 +0000

さっそく、どんな訴えにするか、きのう（10/24）の話し合いに踏まえた文案が作られてきました。
この、「さっそく」というところが肝心です。
話し合ったら、すぐにそのことを書く。
でも、どういう風に訴えるか、礫は少しまだ考えています。
こだわりたいのは「私たちのこと抜きに私たちのことを決めないで！」という集会のタイトル。
このタイトルを生かした訴えにできないか？
というのも、まさに「私たちのこと抜きに私たちのことを決め」られようとしているのが育成会職場のできごと。
だから、この共通性・普遍性が伝われば説得力があるに違いありません。「私たちのこと抜きに私たちのことを決め」られてはいけないんです、育成会職場のことも、障害者自立支援法のことも。そこにこだわって、しかもわかりやすい文章を書こうとすると、とにかく、長くなって、理屈っぽくなる。短くわかりやすく説得力があって、という文章。・・・なんて無理？　　

礫より 10.30集会のＨＰへのコメント

Wed, 24 Oct 2007 12:44:08 +0000

礫です。自己レスします。
さて、集会よびかけにあるような要求を実際の政策として実現しようとすれば、支援法を廃止する以外にない。民主党の「改正」案で満足できるものではない。
支援法の国会通過から２年でいよいよ法の条項そのものが変えられようとしているが「障害者」・労働者の闘いが切り開いた地平だ。だからこそ、どんな法律の改定となるのかは、「障害者」・労働者がどれだけの闘いをするのかにかかっているということだ。闘いの高揚が事態を決める真の要因だ。
民主党は９月28日、参議院に障害者自立支援法（以下、支援法）の改正案を出した。その内容は、ホームヘルプや通所施設や入所施設に払う費用を当面、応益負担から応能負担にしようというもの。つまり、昨年秋に衆議院に出した法案と同じようなものだ。
民主党の「障害者自立支援法改正法案」は「（障がい者応益負担廃止法案）」と称しながら、「支援法」の体系から応益負担がなくなるわけではない。補装具、自立支援医療については、１割の応益負担が強いられ続ける。ホームヘルプや施設についても、法律上の原則は応益負担のままである。こんな誇大宣伝か過剰包装のような話なのだ。
７月29日の参議院選挙における与党の大敗は、労働者階級の怒りの現れであったが、それと同時に、若者の怒りであった。農民の怒りでもあった。また障害者の怒りの現われでもある。福祉を切り捨て、教育を大改悪し、労働条件や生活を破壊してきた者たちへの民衆の怒りの表明であった。その怒りの中には、支援法により生活を脅かされてきた「障害者」とその家族、福祉労働者の怨嗟の思いがあったことは確かだ。闘う障害者を中心に支援法の「根本的見直し」の声が溢れている。
応益負担にしない「当面」とはいつまでか、といえば、民主党は「所得保障が実現できるまで」と言ってきた。現行法でも「就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方」を検討することになっているが、民主党はこの部分に「早急に」という言葉を加えただけだ。これは、所得保障の必要な措置が取られたと政府か与党が判断すれば、応益負担が再開されるということだ。
応益負担は全廃させなければならない。１割の応益負担で「障害者」やその家族がどれほど苦しみ、心中や「障害者」殺しが相次いだことか。介護保険の１割負担でも、高齢者が苦しめられ、国民年金受給者では特別養護老人ホームには入れない状況となっている。高齢者の医療の窓口負担を来年４月から２割負担にすることが決められ、介護保険の負担も２割にしようという政府内の声があった。そうであるなら、支援法でも、２割負担の方向が出て来かねないと危機感を持つべきというものだ。
応益負担とは、戦後に作られた福祉の考え方を根本から破壊するものだ。「障害者」や高齢者などの生活に必要なものを国や自治体が保障するという考え方を否定して、福祉はサービス商品とされ、それを購入して利益を得る人は支払うという考え方だ。そして、本来全額自己負担が当然のものを、公的に補填してあげるということになるのだ。それは「障害者」が権利の主体から、厄介者や恩恵の対象にしかすぎない存在に落とし込められるほどの転換である。だから、１割にとどめておくのは、さじ加減ということになる。そして、「重度」の人ほど介助の時間もしくは人数などの多くの介助量が必要なので、支払うべき応益負担も多くなる制度である。収入が少ない人が利用料は多いという傾向が構造化されている。憲法25条の内容をとことん実質改悪する政策が応益負担の導入だ。だから、応益負担は、介護保険も含めて、あるいは本来医療も含めて全廃すべきものだ。
他方、与党の側と言えば、安倍政権のが労働者・民衆の力で打倒された後、総裁選で福田は、福祉切捨てへの民衆の怒りを恐れ、来る衆議院選挙での更なる大敗を恐れて、支援法の見直しを公約とし、公明党もまた見直しを主張しだした。支援法を見直すかのようなポーズはとりつつも、いまだにどこをどう見直すのか、決まっていない。福田首相の国会答弁では、現行法に規定する３年後の見直しまでに検討すればいいかのような発言さえ行っている。
また厚労省は、「支援法」成立時の障害保健福祉部長であった塩田まで（現在は厚労省を退官しているにもかかわらず）動員し、応益負担の廃止を絶対に阻止しようと、国会議員工作をしている。
昨年の10・31集会の主催者によるシンポジウムが７月９日に開かれ、その場でも指摘されていたように、厚生労働省は「障害者」の状況について「関心を示さ」なくなっている。支援法の国会論議の過程でも、厚労省は実態についての資料を示せない状況だった。これが応益負担というあり方によって作り出される実態だ。サービスの購入を基本とする政策では、よほど社会問題化しない限り、「障害者」などの状況など知らなくてもいいということなのだ。
「障害者」と連帯する労働者と民衆の力・国会外の闘いが、本当にわたしたちの望む応益負担撤廃・支援法廃止を実現する力となる。「障害者」の仲間も労働者・民衆もこの秋、一緒に力をあわせて発揮すれば、支援法廃止・介護保険制度の廃止の道は開ける。

ユニオン東京合同 へのコメント

追加コメント１ より 3・1南部労働者総決起集会へ参加 へのコメント

追加コメント より 「アメリカ発の世界不況 田中 宇 ２００８年１月２２日」を読む へのコメント

礫 より Sitting out but standing tall へのコメント

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礫 より 動労千葉幕張支部との交流会のご案内 へのコメント

礫 より 30日の集会で配布する組合のビラの文案 へのコメント

礫 より 30日の集会で配布する組合のビラの文案 へのコメント

礫 より 30日の集会で配布する組合のビラの文案 へのコメント

礫 より ３０日の集会へのかかわり へのコメント

礫 より 10.30集会のＨＰ へのコメント

ユニオン東京合同へのコメント

追加コメント１より 3・1南部労働者総決起集会へ参加へのコメント

追加コメントより「アメリカ発の世界不況　　田中　宇　２００８年１月２２日」を読むへのコメント

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