福島原発の大事故を弾劾する！～すべての原発を即時に停止・廃止せよ

ユニオン東京合同は、原発の即時停止・廃止をアピールする

福島原発の大事故を弾劾する！
～すべての原発を即時に停止・廃止せよ

３月１１日、三陸沖を震源とする東日本大地震が発生した。関東大震災、阪神淡路大震災を圧倒的に上回る規模であり、東北地方には１０メートルを超す津波が襲った。この地震の破壊力は、人的にも物的にも恐るべき大惨事として労働者・民衆に襲いかかった。たが、これは単なる自然災害ではない。

福島原発の最悪の大事故はまさしく人災だ。福島原発では、炉心溶融という最悪の事故が起こり、爆発によって原子炉建屋は吹き飛び、セシウムやヨウ素などの放射能がすでに大気中に放出され、プルサーマル運転の３号機では、ついにプルトニウムもとび出しているのだ。大地震発生の直後に非常用電源が故障で作動せず、原子炉の冷却装置が機能しなくなった瞬間から、核燃料棒の破損と大量の放射能流出が不可避となるのは時間の問題だった。

原子炉の冷却不能状態が長時間続き、炉内の温度と圧力は高まり、長さ４メートルの燃料棒は、その約半分が露出した。燃料被覆管は水・ジルコニウムの酸化反応を起こし、核燃料の溶融が始まった。ヨウ素やセシウムの放出はこのことの証左である。

福島原発では、原子炉の運転を止めても炉心の温度が上昇し続け、最悪の炉心溶融（メルトダウン）にまで至っている。まさに米スリーマイル島事故や、旧ソ連のチェルノブイリ事故をも上回るような大事故になっているのだ。

地震発生直後から、福島原発は異常な状況にあった。菅政権、東電、原子力安全・保安院、原子力安全委員会も把握していたはずだ。だが、枝野官房長官会見でも、マスコミも「念のための措置」、「建物内に待機していれば大丈夫」「線量は想定内」「健康被害になるほどの被爆ではない」等々の無責任な発言を繰り返し、意図的に事故を小さく伝えてきた。

現場では多くの労働者が、大量の放射能を浴びながらの殺人的な作業を強制されている。さらに、住民避難対策は、当日半径２kmから３km、その後１０km内への拡大、爆発事故が起き放射能が大量に放出されてから、２０km、３０km圏内に避難地域を広げるなど、後手後手の対応だ。しかも、周辺住民には、汚染された土地に戻って再び従来どおり生活できる保障はないのだ。

このように大地震が起きれば大惨事に直結する危険が明白であったにもかかわらず、菅政権・歴代政権・財界・連合は、原発を「クリーンで安全」という大ウソをついてきた。さらに、菅政権は「新成長戦略」の目玉として原発輸出を積極的に推進してきた。こうした事態の結果として、今回の大事故はある。

だが菅政権は、東日本大地震による巨大な犠牲を自らの延命のために徹底的に利用している。「国難」「政治休戦」の名のもとにあらゆる闘いを圧殺しようとしている。ユニオン東京合同は、こうした反動を許さず徹底的に闘う。すべての原発を即時廃止せよ。

２０１１年３月１４日

ユニオン東京合同