知的障害者施設で寄付金の強要。法人役員を全員解職勧告

埼玉県の障害者施設で寄付金の強要。
埼玉県による社会福祉法人翌檜会の役員全員の解職勧告！
平成１３年。埼玉県の調査で、知的障害者入所施設の理事長が利用者の家族に寄付金の強要をして、多額の寄付を集め　その使途１億７０００万円が不明となっていることが発覚しました。
埼玉県は調査とその結果報告を求めたが、社会福祉法人は措置を講じていません。
施設を経営する社会福祉法人は、不適正支出を回収するために元理事長に対して損害賠償請求訴訟を行ったとして、その訴状の写しを県に提出しましたが、その損害賠償請求裁判自体に訴えの内容を裏付ける事実の記載がないなど、元理事長に対して、真に請求をしようとする訴状であると考えられないため、埼玉県はこの訴状を持って措置を講じたと認めることはできないとした。
１．寄付金返還訴訟について
その後平成１５年に、家族会の２７名が、施設を経営する社会福祉法人に対して、返還請求の訴訟を立てました。
平成２０年にさいたま地裁において、家族会側が勝訴。
法人及び元理事長が連帯して、４６００万円の支払いを命じた。
しかし、法人は東京高裁に控訴して、平成２０年法人の控訴を棄却
最高裁決定平成２２年の法人の上告及び上告受理申立を棄却
２．業務上横領事件
元理事長が業務上横領で逮捕（平成１７年）
さいたま地裁判決（平成１８年）
懲役２年６か月（執行猶予５年）の有罪（確定）
などこの社会福祉法人の悪質な手口が明らかになり、利用者の生命と財産を守る役割を果たさず、それどころか、裁判所の命令とおり、４６００万円を家族会に支払ったら、法人がつぶれ、あなた方の子どもの行先がなくなるから、請求を下すように恫喝する文書を家族会の訴訟を立てた一人一人の家に恫喝文書を送り付けたのです。
１２月２２日が、県の役員解職勧告に応じるかどうかの回答期限になっている。
・・・・詳しくは、ホームページを見てください。
埼玉県県政ニュースより

http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=11&seq=74

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元理事長側は、寄付の強要をしただけではなく、一向にお金を家族に返さないで悪質な態度を繰り返しています。
たとえば、埼玉県の監査に来た人を名誉棄損で訴えたとか、
また、 家族会側の弁護士を懲戒請求書出したり、
経営者についている弁護士は、経営の健全化のために動いているとは思えない
状況です。
家族会はこんな恫喝文書に屈せず、法人、元理事長の責任を追及してほしいと思います。