[転載]　全日本手をつなぐ育成会　副島理事長宛て「質問書」

以下、転載します。
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2009年12月7日付けで、
職場で腰を被災し労災認定された職員本人が
職場の代表者である『社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会　副島宏克理事長』宛に親展で「質問書」を出しました。
返事はなく、全く無反応です。
職員への説明責任というのがあるのではないでしょうか？
復帰する為に職場の環境を整えてもらいたい事や、そもそも４月に郵送されてきた雇入通知書に関しても、いまだに全く説明はなく話し合う態度を示しません。
ご本人が加入している労働組合との団体交渉の場でも、理事長は出席せず、「団交団という者」達が出てきていて、話をするのは弁護士ばかり。
理事が話そうとすると弁護士は発言を止めてしまう。
この質問書に関して誠意ある回答をしてあげてほしい。
本人のメンタル面まで傷つけ、そんなことを、この団体は特にやったらおかしいでしょう？
出来れば「質問書」に回答するように、団体に呼びかけてほしいです。
以下、内容を転載します。（転載歓迎）
なお、一般職員名は置き換えてあります。
団体側は公人の為、名前はそのまま掲載いたします。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１２月７日
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
理事長 副島宏克 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員 K
　　　　　　　　　　　　　　　　　質 問 書
【質問１】
　職場で私（K）が労働災害を被災した事に対して、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会を代表する副島宏克理事長と、その時の事務局責任者の大久保常明常務理事から、私（K）はまだ謝罪を受けていませんし、法人は責任を認めていませんが、まず、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することをどのようにされたのですか。調査報告等があれば私に開示して、答えてください。
　使用者には安全配慮義務があり、それは法的な義務であり、労働者の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮する法律的な義務があるものです。
　誰が全日本育成会の職場で労働災害の被災しようが、そのことを全日本育成会は謝罪すべきだと私は思っていますし、大久保常務理事からの謝罪も私は望んでいますが、いまだにそれがされていない理由がわかりません。
　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会として文書で謝罪をし、また、会報誌「手をつなぐ」に、職場の安全配慮が不充分だった為に職員が被災してしまった事、労災の認定がされた事等の事実を会員に知らせ、反省の態度を示すことはどうしてもできないことですか。
　また、職場で起こった災害などでの困窮に、使用者として、会は不公平な態度をとってよいものでしょうか？ 職員が職場へ復帰するにあたり平等な対応を望みます。
　これらの事に関してどのようなお考えかをお示しください。謝罪せず、事実を会員に知らせ反省の態度を示せないのでしたら、その理由をお示しください。
【質問２】
　私は１９９７年から労災を被災するまで、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会の職員として、働き続けてきましたが、その後２００９年６月に住んでいる住まいを出なければならなくなりました。家財用具はほとんどを処分しました。また、生活保護の受給をせざるを得なくなりました。
　12年も在職している職員が、職場における労働災害によって働けなくなり、それに対する育成会の不誠実な対応のために、住いを失ったり、あるいは生活保護を受給する事を、障害児・者の権利を擁護するとしている社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会として、恥ずかしい事だと思いませんか？
　この事に関してどのようなお考えかをお示しください。
【質問３】
　私（K）は、労災のほかにも、育成会の不誠実さが原因で体調を悪くしている為、また、副島理事長らが話し合おうとしない為に、現在のところ自分では雇用条件の内容を話し合うことが出来ません。
　その為、私（K）は加入する組合、ユニオン東京合同に、雇用条件の内容を話し合ってもらうようにしています。
　団体交渉には、副島理事長は出席されていない為、副島理事長が組合との団体交渉に出席をし、誠意をもって速やかに話し合われる事を要望します。
　これは私（K）の体調の回復のためにも重要なことだと思っています。よもや、障害を持つものの権利擁護をされているはずの全日本育成会において、私（K）の体調がより芳しくないようになることを願われているものではないはずです。
　また、職場の業務の状況に詳しい大久保常務理事も一緒に団体交渉に出席をし、誠意を持って速やかに、私（K）の雇用内容について話し合われる事を希望します。
　この事に関してどのようなお考えかをお示しください。副島宏克理事長みずから、誠意をもって速やかに話し合われる事をされないのでしたら、その理由をお示しください。
　これらの質問内容３点の趣旨と各質問に対する回答を記載して、２００９年１２月１５日（火）までに、私（K）宛てに郵送をしてください。
　なお、ご回答いただいた内容は、職場の対応が、どのような状態か（回答がなかった場合は、その旨）を役所等に伝えさせていただくこともありますのでご了承願います。
以上
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