東京都港区にある「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」の社前で、ビラまきと街宣が行われた。
写真はその様子です。
↓以下は、ビラの内容をテキストにしたものです。
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全日本手をつなぐ育成会・理事長は不正な支出を弁済せよ
私たちは、東京都港区西新橋2-16-1全国たばこセンタービルにある「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」（以下、全日本育成会という）で働く労働者で組織した全日本育成会分会が所属するユニオン東京合同（以下、組合という）です。私たちは、副島理事長らが行った不当労働行為に対し、東京都労働委員会に救済申し立ても行い闘っています。そうしたさなか、この度、関係者から全日本育成会に対して監査の請求がなされました。
副島理事長の不正な支出の還付を求める監査請求が出された
11月30日に関係者がおこした監査請求の要旨は以下のようなものです。
・・副島理事長は自らの任を逃れ、定款・事務処理規程に沿った職務を遂行せず、「全日本手をつなぐ育成会」に多額の費出を被らせたので措置を請求する。・・ということです。
【その行為は、どのような理由で違法または不当か】
（１）職務権限のない、実質的にも労務管理を行っていない理事に、労働組合との団体交渉に当たらせているのは「事務処理規程」に違反する。また、こうした違反行為により、副島理事長は全日本育成会に多額の出費をさせている。
（２）交渉における使用者側「見解」のほとんどを弁護士に回答させ、他の使用者側団交出席者の発言を制止させ、弁護士をしてさま当事者であるかのようにたちふるまわせている。また、こうした違反行為により、多額の出費をしている。
（３）こうしたことは、「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」理事長の社会的責務を逸脱した無責任な姿勢の結果である。
【その結果どのような損害が「全日本手をつなぐ育成会」に発生したか】
（１）副島理事長が弁護士に「全日本育成会理事長交渉権」を与えた行為は、事務処理規程に違反しており、会の主体性を損なう行為である。
（２）正当な理由と手続きのない、職務権限のない遠方の理事を団交、労働委員会に出席させるための多額な交通費、宿泊費、日当の支出が発生した。
（３）正当な理由のない権限移譲により多額の弁護士費用の支出が発生した。
こうした（２）、（３）の経費は、「全日本育成会」の定款・規程通りに業務執行していれば、必要のない経費であり、理事長および常務理事の職務放棄ないし怠慢により発生している。
【どのような措置を請求するか】
これらの経費は、副島理事長が本来の理事長としての業務遂行を怠り、法と定款・規程に従った労使問題の解決によらないことに起因しているので、副島理事長を譴責し、これらを是正し、副島理事長が発生させた経費について自ら還付させることを求めるものである。
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副島宏克理事長が「障害を理由に解雇」する条項を再び就業規則に入れたことは知的障害者の権利に著しく反する
今を遡ること10年以上前に、知的障害者本人の声を聞いて育成会は就業規則から障害条項をはずしましたが、副島理事長はこの歴史を逆転させました。
現在の全日本育成会の以前の会名は、1959年から長らく「全日本精神薄弱者育成会」という名称でした。今から10年以上前に運動の転換を図る飛躍的な決断をしましたが、それは、知的障害のある人達が、それまでの差別的な「精神薄弱」という障害名を入れないことを希望し、会としてそのことを尊重することを決めたからです。そのようにして現在の「全日本手をつなぐ育成会」という名称になり、これには「精神薄弱という言葉は使わない。親だけでなく、本人と家族、市民とみんなの会にする」という考えと、基本的人権と本人の意思の尊重ということが大きく貫かれています。
その時の会名変更に伴う就業規則の変更についても、差別的な条項について協議して、1997年12月1日、それまで就業規則の中の「採用」という条項にあったこと、具体的には戸籍抄本の提出を求めることや、「解職」の条項の「精神又は身体の障害により、服務にたえないと認めた時」という文言の削除を決めました（1998年4月1日施行）。就業規則の中に会の考えに反した趣旨の条項があれば、基本的人権と知的障害の権利保障を促進する育成会の運動と整合性がとれなくなるからでした。
それから10年以上を経て、副島理事長は、知的障害者の声を聞くことなく、また反対する声があるのを知りつつ、就業規則に「障害条項」を復活させました（2008年12月1日）。歴史の歯車を逆転させ、福祉の考えを遅らせました。こうした副島理事長に当事者からの批判が噴出するのも無理はないでしょう。
全日本育成会・副島宏克理事長は知的障害者当事者の声を聞け
実際、この11月14～15日に滋賀県大津市で開催された「全日本手をつなぐ育成会全国大会」の会場前でも知的障害を持つ本人たちから副島宏克理事長を名指しで批判するビラが配布されました。こうしたことは、58年の歴史を持つ全日本手をつなぐ育成会が始まって以来のことです。
知的障害者本人から副島理事長の言動に疑問の声が噴出していますが、そうした知的障害者本人の声と向き合う勇気が副島理事長に見受けられません。自分を批判する人と向きあうことすらできないようでは、全日本手をつなぐ育成会の理事長には相応しくないと言わざるを得ませんが、労働組合との団交にすら出てこられないような理事長が、知的障害者と真摯に向き合うことができないのも不思議でないのかもしれません。
全日本育成会・副島宏克理事長は不正な支出を弁済せよ
副島理事長は、理事長としての自らの責務を果たすことなく、権限のない遠方の理事や弁護士に職務を投げ、そのため不必要で不正な支出を重ね、全日本育成会に本来不必要な多額の出費を被らせていますが、このような野放図な不正を許してはなりません。副島理事長には、自らの責任を逃れて会に費出させた多額の経費をみずから弁済させるしかありません。
2009年12月2日
ユニオン東京合同 全日本手をつなぐ育成会分会
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