福祉・介護労働者は現場から闘おう

さよなら　障害者自立支援法！
つくろう　わたしたちの新法を！
１０・３０　全国大ファーラムが開催された。
ユニオン東京合同育成会分会は、この集会に２００７年から参加して、
分会のビラを配布、情宣活動をしてきた。
今年は、政権交代の年でもあり、自民党時代の障害者自立支援法の廃止を求めるのか、民主党（＝連合）の新法にすがるのか？
さまざま議論してきたが、やはりはじめのところの考え方が間違っているので、自民党時代に作った障害者自立支援法も、民主党が言う「障がい者総合福祉法」も違うのだということを、強く打ち出したもので、福祉・介護労働者に働きかけることにした。
もちろん、組合は、障害者自立支援法については反対である。
育成会の理事会は、障害者自立支援法賛成を立場を崩しておらず、
一部修正を求めている。
今年の日比谷の１０・３０全国大ファーラムに１万人の人が集まっていることをどう受け止めるのか。

障害者自立支援法は、人間の尊厳や権利保障をすべて「サービスの利用」とすり替えて、権利侵害を進める、人間としての生存権の保障を打ち砕くだくものだ。

≪福祉・介護労働者は現場から闘おう≫
私たちは、東京都港区西新橋２－１６－１全国たばこセンタービルにある「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」（以下、全日本育成会という）で働く労働者で組織した全日本育成会分会が所属するユニオン東京合同（以下、組合という）です。　　
基礎構造改革に着手して１０年。この１０年で現場はどうなったか？
これまでの自公政権では１９９９年に基礎構造改革における「措置から契約」方式へと舵を切り、大きく規制緩和、競争原理の導入、民営化等に踏み出した。高齢者福祉では2000年に介護保険の導入、障害者福祉では２００３年支援費制度、２００５年障害者自立支援法と基礎構造改革の流れを進めてきた。
しかし、基礎構造改革に着手して今年で１０年。現場はどうなったか？　市場原理主義の導入により、利用する側も、働く側も大変な事態になった。
利用する側では、お金のある人はサービスを選び受けられるが、お金のない人は保険料・利用料を払うことすらできない。高齢者や障害者がサービスを利用することは権利ではないか。お金がないと受けられない権利とはなんだ。
最近のニュースの中で、「貧困ビジネス」という言葉が出てくる。生活保護世帯の高齢者が狙われ、病院で必要ない手術をされたり、薬を飲まされたり、群馬県の山奥の老人ホームに東京の行き場のない高齢者がぞくぞくと入所させられた問題になった。
この１０年で、安心して子どもを産み育てられる、安心して歳をとれる、障害があっても自分らしく生きられる。そんな社会になったのか。まったく逆の方向に舵を切り変えた結果のだ。
「１割の正規職に、９割の非正規職」・・・これでは、福祉業界から人が逃げ出していく。
９５年日経連労問研報告の言う「１割の正規職に、９割の非正規職」の方向性に舵をきってきたことで、今まで正規職で支えてきた現場は、賃金を安く抑えるために、正規職員を減らして、非正規職のウエイトを大きくしてきた。福祉の業界はもともと賃金が安い。子ども、障害者、高齢者の業界に金をかけないということだ。
「志を持って福祉の世界に来たけれど、これでは結婚もできない」「長時間労働で体がつらい」「いつも人が入れ替わり、安定しない」「職場の事故なのに個人のせいにされた」など、現場は怒っている。福祉を支える人材はどんどん条件を切り下げられ、すでに社会福祉を志す学生は半減し、その中から福祉の現場を希望する学生はわずか。これでは福祉・介護の業界ごとだめになる。
世界中の福祉・介護労働者は立ち上がり、現場から闘おう！
今、世界中の公共的な仕事に従事する教師、看護婦、福祉ワーカー、郵便屋、バス、電車、市役所などの労働組合は賃下げや、民営化に反対してストライキやデモに立ち上がっている。
福祉の仕事をする私たち自身が、仕事をする尊厳を守れる環境を要求していかないと、この業界ごとダメになるってことだ。
連合と日経連の労使協調路線は、労働者に、がまんと賃下げを押しつけるものです。　連合（＝民主党）では世の中を変えられません。闘う労働組合を復権させて、労働者階級の力で世の中を変えよう。