副島理事長の理事長権限濫用事件！

１０月２２日は、全国たばこセンタービルで、全日本育成会理事会が開催されました。
その日社前でアピールビラの配布がありました。～以下、メッセージです。～
全国たばこセンタービルで働く労働者のみなさん、ご通行中の皆様。お疲れ様です。
私は、全国たばこセンタービルの８階にあります全日本手をつなぐ育成会で働く労働者です。
本日はお昼休みの時間をおかりして、皆様に知っていただきたい事実、特に全日本育成会の理事の皆様方は、この事実を知っていてだきたく、お伝えしたいと思います。
本日（10月22日）は、午後１時から全日本育成会の理事会が、このたばこセンタービル９階で開催されます。
私自身、自分が組合活動をするとは思ってもみませんでした。しかし、職場で使用者と話し合いで解決できないことがでてきたので、労使問題は労働組合法で定められた労働組合で話し合う必要があり、憲法で認められた正当な方法で活動することになりました。２００７年５月から分会として、使用者との団体交渉をはじめました。そこで第４回目までは、理事長や常務理事が出席していましたが、その後理事長、常務理事が出席しなくなりました。
法人は、労使対等の原則を踏みにじり、労使で話し合いをする団交の場に、職場のことをよく知らない三重県、滋賀県、広島県から団交や労働委員会のために出てくる理事と、経営法曹弁護士を、「団交団」として出席するようにさせました。育成会の団交拒否は、２００７年７月２０日から始まり、決定権のない団交団の対応に、実質的な労使の交渉は拒否されています。
　本日ビラを配らせていただいていますが、使用者側団交団と言われる人たちは５～６人いますが、直接的な使用者である副島理事長、大久保常務理事は入っていません。理事の労務担当と言われているT理事、K理事以外は、理事長が選んだというだけで、何の担当なのか、どういうわけで他法人の人や弁護士がいるのか明らかにしていません。彼らは自分たちのことを「使用者側高勝メンバー」という言い方をしますが、話をするのは某弁護士だけで、その弁護士は最近では理事の発言まで「黙って」と止めてしまう状況です。組合に対して団交議題について説明したことはありません。結果だけ言うのです。
説明を求めても「お答する必要はありません」と説明を拒否しています。これは説明責任を全くはたしていません。就業規則の改悪の時にも、何一つ説明しないで「意見があれば質問しろ」だけです。質問しても、回答に値しないと回答拒否です。これで「交渉」と言えるでしょうか。今回の就業規則改悪に法人が言った理由は２つで「職員が理事長の指揮命令に従わなかった」「人件費が高い」ということです。
「理事長の指揮命令に従わなかった」ということは何を指して言っているか、説明もなくわかりません。２００７年当時の常務理事は「職員の中にコンプライアンス違反がいる」と、あたかも何か問題があったかの如くふるまい、労働者を不安に貶める、脅迫行為をしました。また給与規程についても何も説明がなく、いきなり給与、賞与の考え方を１８０度変えるような方法でした。この０９年度の夏の賞与などは説明もなく、いきなり１0数万のダウンです。こんなこと職員と一切話し合いをしないで実行するなんて、怒りを抑えきれません。
０９年８月２０日から団交開催要求書を何回出しても、団交に応じない理由を組合のせいにして団交拒否を続けています。
2009年４月１６日の団交で、「児島さんへの確認もなく主治医とアポイントを取って病状等のプライバシーを聞き出そうとしたり、児島組合員への雇用契約終了を送りつけてきたり、その後撤回にいたる過程について、本人にいかに負担をしいるのか、暮らしを奪う問題としてT理事に聞いたところ、T理事が「お示ししたとおり」ですと、何も示さず言ったので、何を示したのか組合は聞くと伊藤弁護士がでてきて説明しようとするのです。どうして、高鶴理事の考えていることまで、伊藤弁護士がわかるのでしょうか。弁護士は団交の当事者ではありません、なりえないのです。
そもそも組合は、T理事が発言した途中で話をやめたので、その続きを聞いているだけです、それをT理事に話し合わせないために伊藤弁護士に口を出してくるのです。団交妨害をしているのは弁護士なのです。
労使交渉は労使で話し合う場です。伊藤弁護士以外の人が議題について話してほしいと思います。
　さて、昨日の足利事件について、皆さんはテレビなどで見て存じかと思います。足利事件の菅家さんは無実の罪をきせられ、自白の強要をさせられ１７年間「私は殺していない」という事実をずっと訴えて、今回のDNA鑑定の不一致により無罪の再審公判をしています。
その冤罪ということは育成会でも起こっています。
注意する内容が「ない」ことに対して事実確認もなく注意書を発しておきなら、事実誤認であることを追及すると理事長は「回答に応じる必要を認めない」というおどろく回答でした。「事務局長が静止したのに話し続けた」というのも、まったく事実無根です。事務局長は話を止めていません。
このように副島理事長は、職員に冤罪をかけ、注意書を発するのです。私は何回も文書により自分の発言のどこが問題視した発言か、何を不服としていったのか？調査するように理事長に言っていますが、未だ４か月経ちますが、まともな回答はありません。調査がどうなっているか聞くと「自分は忙しい」という回答です。みなさん、おかしいと思いませんか。
注意書を出すということは、今後気をつけなさいという、そのことが改善されるようにするのが「注意」するということだと思うのです。
理事長の判断で、注意することが必要として、「注意書」を出しておきながら、説明も、内容も伝えない。注意書とはどのようなものか説明もないので、「注意しただけだ」というのです。口頭で注意するのも、文書も同じだというのです。
事実確認は必要ない。職員から異議があっても、申し立てする方法がない。そのつもりもないというのです。このような監獄的職場でよいのでしょうか？
注意とは、そのことを改善させるために注意するのではないのですか。これははじめから、注意することが目的ではなく、注意書を送りつけることに目的があったと思うのです。
理事長は、その注意の方法は、理事長が勝手に決めていい、「人事権、裁量権」だと言っています。それも「注意書」を発行した後にです。何について裁量があるのか、どんな裁量があるのか、すべてが裁量なのでしょうか。そんな治外法権なことを平気で言っています。　その注意書事件は未だに、解決しないままです。
このような一方的な団交拒否をしたり、冤罪事件で注意書を出して、事実誤認でも注意書を撤回しない、異議申し立てのルールも作らない。
こんな調子で、懲戒処分をする懲戒委員会を作れば、結果は冤罪の強要で、無実の濡れ衣をきせて、３０種類以上ある懲戒処分のどれかに、当てるだけです。こんなことをおこす理事長のほうが問題です。
足利事件では検察側は事実誤認で菅家さんに謝罪をして、今回の再審になったわけですが、副島理事長の考え方や育成会のこの就業規則による懲戒処分の考え方からすれば、菅家さんは事実誤認で１７年刑務所に入っていたことに問題はないという判断と同じです。むしろ冤罪を多発させることをしています。
これが障害者の権利擁護を推進する団体のやることでしょうか。
基本的人権を認めないで、障害者の権利擁護が言えるでしょうか、自らが基本的人権を尊重する態度でなければ、つじつまが合わない運動を結果的に作りだすことになります。
これでは障害のある人たちに迷惑をかけることになります。
副島理事長は、即座に自らの行動を改め、俺様ルールをやめ、話し合い路線に戻る決意を固めなさい。
今の社会情勢は、自民党政権の崩壊で、自民党がこの２０年やってきたことは団結の分断でそのことが、社会をぼろぼろにしたことを証明したと思います。社会が団結や連帯なく、競争と分断、自己責任の強要です。資本主義の安全弁である社会保障まで壊してしまいました。雇用問題で言えば低所得層の増大、雇用不安これは所得が少なく、税金を納めされないのですから、居住問題ではローンが払えなくなる、家賃がはらえないで住むところを失う。医療問題では、格差の広がりで医療を受けられない医療費が払えない、子どもを産めないなど、社会保障問題、次世代問題に直結します。
日本の自殺者３万人は世界のワースト１０で、こんな先進国はありません。３万人の中で、その一番多いのは５０代の働き盛りが自殺者が一番多い。高卒者の就職率は０，５７パーセント、失業率は５，７パーセントというのは、ハローワークに届け出をしていない人を入れたら１１、３パーセントになるそうです。こんな社会に誰がした。ってことです。
本当にこのままでは労働者は生きられない。この社会を労働者の手に取り戻そう。１１月１日は世界からも労働組合が結集する労働者集会です。日比谷公園にご参加ください。
労働者は団結して闘っていきましょう。