東京ユニオン　京品支部

東京ユニオン　京品支部
　名前が少し似ているので、当組合にもアクセスが増えている。直接の関係ではないが、注目はしている。がんばって欲しい。
http://news.livedoor.com/article/detail/3871485/
【PJ　2008年10月24日】
都内ＪＲ品川駅の向かい側で、京浜第一国道沿いにある京品ホテル（東京都港区）は、廃業のため従業員130人を解雇した。その解雇を不当として労働組合「東京ユニオン京品支部」（本部・東京都新宿区）が、従業員の地位保全などの仮処分を、東京地裁に申し立てたことが、メディアでも話題にされている。　
　そこで23日に京品ホテルに行ってみた。すると組合員は朝から同ホテルの存続を求める署名活動を始めていた。ホテル入り口横に署名台を置き、３人ほどの元従業員が通りに立ち、署名のお願いを、地声で呼びかけていた。昼ごろの様子では、ぽつぽつと署名に立ち寄る人々の姿が見られた。署名の呼びかけをする組合員に「職場を占拠し自主営業を続けているということだけど、宿泊客はいるのですか」ときいたところ、「きのうは一人おられました。なにせこんな状況ですからね。飲食店は夜に営業しています」という。
　ホテル存続署名のお願い文には、次のような説明がある。
　「京品ホテルの従業員には、事前に何の説明もなく労働組合東京ユニオン京品支部との団体交渉において、突然、『京品ホテルの従業員を全員解雇し、京品ホテルを廃業することで債権者との間で合意した』と告げられました。ここ２年位は営業も好調で、小林誠社長の話でも12月決算では、７千万－８千万円の利益が出ています。しかし小林社長はその利益の全てを『サンライズファイナンスに利息として払った』と言います。毎日、一生懸命働いて利益をあげてきたのは京品ホテルの従業員である私たちです。働く者の権利と生活を全く考えない経営者小林誠と地権者と債権者だけでホテルの廃業と従業員の全員解雇を勝手に決めて、それを強行することを私たちは、絶対に許すことはできません。（後略）」。さらに抗議先１として、京品実業（株）小林誠社長、田中義一取締役営業部長の電話番号、抗議先２として、サンライズファイナンス（株）のトーマス・ピアソン代表取締役、及びリーマンブラザースの電話番号が記されている。
　個人加盟の労働組合である東京ユニオンの話では、京品ホテル経営の京品実業（株）には、組合はなかったが、東京ユニオンに相談にきて加入し、「京品ホテル支部」が結成されたという。
　京品ホテルの存在は、都会の一等地にこれだけの敷地があって、年間１億円ほどの利益というのは、不動産資本の効率から見ると良くないのは確か。再開発の動きもわからないではない。この労働争議は、儲（もう）けることのみを求める資本の論理と、利潤だけでなく、生活と職場の保全を求める労働者との対立である。
　この対立を解消するには、利益追求をほどほどにして、不動産ころがしを嫌い、社員の生活を守ることを喜びとする経営者魂が求められる。果たして、そういう経営者が、現代にどれだけ存在しうるのか。京品ホテルの争議は、資本利潤追求社会の矛盾そのものの光景であろう。
http://test.alt-server.org/keihin/keihin_hotel_shomei_20081025.pdf
京品ホテルの存続を求める要請書
http://keihinhotel.blog49.fc2.com/
京品ホテル、自主営業中！
経営者とその背後のハゲタカファンドによるホテル廃業と不当解雇を許さない！
http://www.news.janjan.jp/living/0811/0810310626/1.php
京品ホテル―ハゲタカに譲渡される日に……
田中龍作2008/11/01
経営者が米系の投資ファンドに債権を譲渡、従業員全員を解雇したことに対抗して労働組合の自主営業が続いている「京品ホテル」で、３１日、ホテルを経営する「京品実業」が労働組合の強制排除にかかるのではと危惧されたが……。労働組合は、今後、従業員の生活費を自主営業や東京ユニオンの支援などで賄っていく考えだ。
　黒字営業だったにもかかわらず経営者が米系の投資ファンドに債権を譲渡、従業員全員を解雇したことに対抗して労働組合の自主営業が続いている「京品ホテル」。
「連合」も支援に入った。
　土地、建物の譲渡期限日にあたる３１日、ホテルを経営する「京品実業」が何らかの手段を用いて労働組合の強制排除にかかるのではないかと緊迫したが、表立った動きはなかった。譲渡期限は過ぎたが労働組合による自主管理が続いている。
　労働組合（東京ユニオン／東京ユニオン京品支部）は同日、地位確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。解雇された翌日の２１日には地位保全を求める仮処分の申し立てをしていたが、「職場」の譲渡期限が来たため本訴に踏み切った。
　この日は、債権者である「サンライズ・ファイナンス」のある六本木ヒルズ前で抗議のアピールをした。東京ユニオンの渡辺秀雄執行委員長は「我々は引渡しには応じない。労働者と家族を犠牲にして債権回収を強行すべきでない」と力を込めた。
　「サンライズ・ファイナンス」は米リーマン・ブラザースの日本法人だ。「京品実業」は譲渡契約でホテルの土地と建物を明け渡す期限日を３１日としていた。期限を過ぎると１日につき１００万円を超す巨額の違約金が発生する。
　だが労働組合が自主営業を行っていることから、京品実業は小林誠社長名で次のような「退去要求書」を従業員全員に郵送していた――。
「退去要求書」
　「このまま不法占拠状態が継続し、当社が引渡し義務を履行できない場合は、不履行による損害を東京ユニオンに請求します。
　退去要求にも関わらず当ホテルにとどまり営業を継続する行為は、不退去罪（刑法１３０条後段）、無許可での営業を禁止する罪（食品衛生法第５２条、７２条、旅館業法第３条、１０条）の各犯罪を構成します。退去要求に応じない場合はただちに警察に通報することを申し添えます」（引用おわり）
　「サンライズ・ファイナンス」は、親会社のリーマン・ブラザースの破綻で経営に行き詰まり、民事再生法の適用を申請している。上記のいきさつに加えて、債権回収に否が応でも拍車がかかる事情があるのだ。譲渡期限日の３１日、自主営業を続ける従業員が固唾を飲んだのはこのためだ。
　東京ユニオン京品支部の金本正道支部長（ホテル内日本料理店料理長）は３１日夕方、緊迫した一日を終えた感想を語った――。
　「どんな１日になるんだろうかと組合員全員不安だった。毎日不安で一杯。こうした状態がもう７ヶ月も続いている。正直言って開き直っている。何があっても受けて立とうと思っている」。
　富田哲弘副支部長（前ホテル支配人）は「恐怖心はあるが、皆で団結して頑張る」。
　労働組合では、従業員の生活費を自主営業による収入や東京ユニオンからの支援などで賄っていくとしている。
　ハゲタカと言われる米系投資ファンドは、JR品川駅正面の一等地に建つホテルを更地にして売り抜けるつもりなのだろう。勤勉な従業員たちによって黒字営業を続けてきた「京品ホテル」は健全で、ハゲタカに狙われるような死臭は放っていなかったはずだ。
http://tcvtrials.exblog.jp/9979951/
京品ホテルなどの解雇事件に対する東京ユニオンの闘い
今、マスコミを賑わしているのは、リーマンブラザーズ系会社の倒産で、それを象徴するような京品ホテル事件があります。また、不動産・建設関係の会社の倒産もあります。これらの会社に対し、次の支部は、元気に果敢に闘っています。
１．京品ホテルの廃業・全員解雇事件に対する京品ホテル支部の闘い　
京品ホテルは品川駅前にある、明治時代から続いてきた老舗ホテル。社長の放漫経営の結果、６０億円以上の負債を抱えた。この借金をまとめて債権譲渡を受け、債権者として登場したのがリーマンブラザーズグループのサンライズファイナンス。サンライズファイナンスは債権回収のために、「１０月２０日をもってホテル閉鎖、売却、全員解雇」と従業員に通告。従業員は東京ユニオンに加入し、東京ユニオン京品ホテル支部を結成。サンライズファイナンス及び京品ホテルに対して、廃業の撤回及び雇用の確保を求めている。１０月１０日から東京ユニオンの三役が京品ホテルに常駐、解雇の撤回を求めて徹底的に闘うことにしている。
２．丸進工業㈱の会社清算・解雇事件に対する丸進工業支部の闘い　　
丸進工業㈱は本社が日本橋にある建設会社。９月から１０月にかけて社員のほとんどが会社清算・解雇通告を受けた。その理由については一切、説明はない。解雇された従業員らは東京ユニオンに加入し、東京ユニオン丸進工業支部を結成した。組合員は、「会社清算・解雇は生活の破壊」として、解雇撤回及び雇用の継続を求めて闘っている。
　京品ホテル解雇事件はＮＨＫのニュース、テレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞などで取り上げられました。今後、他のマスコミも取り上げることになるでしょう。
　このような問題は、いつ、どこで、誰の上に起こるか分からない問題です。皆様も今後の東京ユニオンの活動から目を離さず、支援して行きましょう。頑張ろう！東京ユニオン！
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081018/fnc0810181800007-n1.htm
リーマン債権処理の余波　品川の老舗「京品ホテル」廃業
2008.10.18 17:58
　東京・品川駅前にある明治時代からの老舗「京品ホテル」が、経営悪化で全従業員の解雇とホテル売却、廃業を決めた。債権者は、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人子会社。従業員らは「解雇撤回」を要求、債権者に“団体交渉”も求めたが、拒否された。かじ取り不能のホテルと債権者のはざまで約１３０人の雇用が消えかかっている。
　解雇は１０月２０日付。従業員らは１５日、ホテル前でビラを配り、事業と雇用の継続を訴えた。従業員らは個人で加入できる労働組合「東京ユニオン」に加入し「京品支部」を結成している。ユニオンによると、ホテル側は５月、「がらんどうにして売却する。相手方との約束だ」と一方的に通告してきた。
　相手方とは、リーマン日本法人子会社の債権買い取り業「サンライズファイナンス」。分散していた約６０億円分の債務を一本化しており、「路線価で５０億円を下らない」（東京ユニオン役員）というホテルの土地売却益で債務整理を進める。
　だが、そのサンライズ社も自力での事業継続が困難になり、９月、民事再生法の適用を申請。サンライズ社を含むリーマン系子会社２社の負債総額は７０００億円を超える。債権処理を急がなければならない事情もありそうだ。サンライズ社は「従業員の『使用者』ではないので、（組合側との）団体交渉にも応じられない」と説明する。ホテルを経営する京品実業の小林誠社長は「スポンサーが見つからず再生は不可能」と明言した。