不動産不況はやってくる・・・③その２

あらかじめのコンテンツ
１）不動産不況はやってくる。9月説も濃厚。
２）新築マンションは売れ残り。特に郊外はやばい。
３）倒産が進行。いずれ「体力」のないところから淘汰。
４）貸し渋り。銀行からの新規融資ストップ。不動産業界向け融資枠の狭小化。
５）非正規雇用の増大が車・マンションの購入需要を減退させている。
６）アメリカの金融（サブプライムローン問題）の余波。貸し剥がし。
７）管理費の削減。管理会社の労働者はふんだりけったり。
第３回　倒産が進行。いずれ「体力」のないところから淘汰。その２
アーバンコーポレイション倒産のショックもさめやらぬなか、不動産会社９月危機説の１ヶ月前倒し状態。
８月１３日　アーバンコーポレイション
８月２５日　セボン
８月２６日　創建ホームズ
今後も危ない会社が控えている。

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不動産のセボン、再生法の適用申請　負債総額６２１億円
2008年8月25日23時46分
　首都圏を中心に不動産開発などを手がけるセボン（本社・東京）は２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は６２１億円。同時に民事再生を申し立てた子会社分をあわせると約７８５億円。
　１９７４年設立で、戸建て住宅や賃貸用ビル、マンションの開発が主力。０８年５月期の売り上げは５８８億円だった。「市場の急激な縮小で予定していた物件の売約が進まず、資金繰りが付かなくなった」としている。
　不動産業界は米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）問題をきっかけに海外からの資金流入が減少。国内金融機関の融資も厳しくなり倒産が相次いでいる。
　セボンの連結子会社でジャスダック上場の旭ホームズ（本社・東京）は同日、「独立性を維持した経営で、相互依存関係にないため、業績に影響はない」とのコメントを発表した。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080826AT1D2509Q25082008.html
分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請　負債621億円
　首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
　セボンが85.2％出資するジャスダック上場の戸建て住宅会社、旭ホームズの坂谷賢一社長は25日、「当面、当社の経営に影響はない」と説明した。
　セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。(25日　22:47)
http://eocean-blue.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_44ee.html
　セボン倒産
首都圏を中心にマンションなど不動産開発・販売を手掛けるセボン（本社・東京都新宿区）が２６日までに民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額６２１億円はゼファー、アーバンコーポレイションなどに続き不動産業界では今年５番目の規模。不動産不況は深まりをみせており、倒産ラッシュは加速しそうだ。
　セボンの子会社でホテル運営を手掛けるバニラも同日までに、同法適用を申請しており、両社合わせた負債総額は７８５億円。
http://eocean-blue.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_85b7.html
創建ホームズ倒産
　東証１部上場の不動産開発、賃貸業の創建ホームズは２６日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約３３８億円で、資金繰りが悪化した。前日は、セボン（東京）が負債総額６００億円超で破たん。上場企業ではアーバンコーポレイションが１３日に、今年最大の負債総額２５００億円超で破たんするなど不動産関連会社の苦境が鮮明になっている。
東京証券取引所は２６日、創建ホームズを９月２７日付で上場廃止にすると発表した。
　同社が２６日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請したと発表したため。８月２７日から９月２６日まで整理銘柄に指定される。同社株は代用有価証券からも除外される。
2008年8月27日 (水)
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21189
2008年08月27日 掲載
創建ホームズ“突然死”で不動産３０社危ない！
　不動産ディベロッパーの破綻が相次ぐ中、東証１部上場の「創建ホームズ」が民事再生法を申請した。これが業界に衝撃を与えている。手堅い経営で知られ、「危ない不動産会社リスト」になかった会社だからだ。「突然死」ともいえる破綻に、今後、リストに載っている３０社は全滅する恐れも出てきた。
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/society/story/14fuji320080814016/負債総額２５５８億円アーバン破綻…次危ない会社は？ (夕刊フジ)
　東証１部上場の新興不動産会社、アーバンコーポレイション（本社・広島市）が１４日までに民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は今年最大となる２５５８億円。米サブプライム住宅ローン問題の影響やマンション市況悪化、金融機関の不動産向け融資引き締めで新興不動産会社が相次いで破綻するなか、早くも「次の破綻候補」に注目が集まっている。
　「昨年１１月ごろからマーケットに変調が現れた」。１３日に東京証券取引所で記者会見を開いたアーバンの房園博行社長は、不動産市況の急速な悪化が破綻の要因だったことを明かした。再生計画認可後、房園社長を含め全取締役が退任するという。
　同社はバブル期の１９９０年に設立。当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、分譲マンションの「アーバンビュー」シリーズを自社開発で手掛けるようになり、２００２年には東証１部への上場を果たした。
　急成長の原動力となったのが、未稼働または低収益のオフィスビルや店舗、宅地などを取得し、リニューアル後に外資系ファンドなどに転売する「不動産流動化事業」だった。同社の連結売上高は０３年３月期に３２５億円だったのが、０８年３月期には２４３６億円まで拡大、経常利益も６１６億円と過去最高を計上していた。
　しかし、サブプライム問題の余波で、日本の不動産に積極投資していた外資系ファンドや不動産投資信託（リート）が投資資金を絞り出したため、アーバンの物件の売れ行きも悪化。さらに地価下落の影響で転売価格も低迷するなど、経営環境が急速に悪化していった。
　急成長のウラで、同社の連結有利子負債は今年３月末時点で４０７８億円に膨らんでいた。社債の格付けは「投機的水準」に格下げされ、株価も１００円を割り込んでいた。
　そんな同社に対し、資金回収に走る金融機関も出るようになり、資金繰りに窮した同社は「黒字倒産」を選ぶしかなかった。株式は上場廃止となり、０６年１２月に機関投資家向けに発行した２００億円の社債は債務不履行（デフォルト）となる。
　アーバンに限らず、急速に拡大してきた新興不動産会社を取り巻く経営環境は厳しい。業界では今年に入って、「ＵＳＡ」が“危ない不動産会社”としてささやかれてきた。「ＵＳＡ」は破綻の恐れがある新興不動産会社のイニシャルを取ったもので、「Ｕ」が今回破綻したアーバン、「Ｓ」は６月に破綻したスルガコーポレーションで、業界の不安が見事的中した格好になっている。
　「Ａ」は「東日本の不動産ファンド、もしくは東日本のマンション関連会社」（業界関係者）といわれており、アーバンの「次」として注目されている。
　「ＵＳＡ」のほか、「ＪＡＰＡＮ」「ＵＡＥ」と称される“倒産予備群”も存在する。不動産市況が急速に冷え込むなか、金融機関も不動産向け融資をかなり引き締めており、死の淵をさまよっている新興不動産会社は多い。
[ 2008年8月14日16時35分 ]
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/164336/「危ない会社セミナー」のマル秘３００社リスト
　景気の先行きに不透明感が強まり、企業倒産が急増するなか、民間信用調査機関が２４日に都内で開催した「危ない会社セミナー」が波紋を広げている。銀行や商社の審査担当者らを対象にしたこのセミナー。出席者には危ない会社３００社が実名で記されたリストが配られ、調査機関の講師が経営実態について報告していった。緊張感が漂う会場に潜入し、驚愕のリストを入手した。
　セミナーを開いたのは、企業に深く食い込んで情報を取ってくることで知られる民間信用調査機関「東京経済」。毎年、新春と夏の年２回、銀行や商社の審査担当者らを集め、経営が行き詰まるおそれのある会社の（秘）情報を実名で報告している。
　セミナーが開かれた２４日には、偶然にも「危ない会社３００社リスト」に掲載されたジャスダック上場の三平建設が民事再生法の適用を東京地裁に申請。リストの精度を見せつける格好となった。
　今年２月のセミナーでもリストが配られ、リストに載った会社のうち、マンション分譲のスルガ・コーポレーション（横浜市）、総合建設の真柄建設（石川県金沢市）など２９社がその後、経営破綻した。リストに載った会社の実に１０分の１が実際に破綻してしまったわけだ。
　倒産が不気味に増えるなか、銀行などの審査担当者にとって経営情報の収集は重要度を増している。それだけにこのセミナーへの関心は高く、この日も約３００人が集まった。
　Ａ４判１０枚つづりのリストには、社名、所在地、業種、年商、主力銀行、仕入れ先が記されている。リストの右端には、Ａ（資金繰り多忙）、Ｂ（社内人事抗争）、Ｃ（放漫経営）、Ｄ（取引先撤退）といったアルファベット文字が並んでおり、その会社が抱える経営リスクが一目で分かるようになっている。
　今回リストアップされた会社は千差万別。売上高が５０００億円規模の大企業があれば５億円程度の中小企業もあり、東証１部上場企業があれば非上場企業もある。業種別でもっとも多かったのは建設・土木関連の７９社で、全体の約４分の１を占めた。
　経営への影響を考慮して社名は伏せるが、セミナーでは「３００社リスト」をもとにこんな情報が明らかにされた。
　東証１部上場の総合建設は「収益悪化で金融機関から債務者区分を引き下げられた可能性あり」、中堅の建設会社は「未収金発生で一部取引先が撤退」と報告された。
　建設・土木関連に次いで多いのがマンション分譲などの住宅関連。不動産市況の悪化から、３００社リストの中に６４社が並んだ。
　東証１部上場のマンション分譲会社は「金融機関が融資の申し込みを拒否」、ある不動産ファンドは「反社会勢力との関係が濃厚」と報告された。また、有名人を広告塔にする住宅会社は「取引先の一部が撤退」という生々しい情報が明かされた。
　数年前までは勢いがよかったパチンコ業界からも８社がリスト入りした。関東のホール経営会社は「大型手形が出回る」、別のホール経営会社は経営的にかなり厳しいようで「継続企業の前提に疑義あり（１年以内に破綻するリスクを抱えている）」という。
　このほか、有名エステの経営会社は「支払い遅延」が発生しているとされ、ある乳製品メーカーは「社長退陣で経営不安」、都内の宝石関連会社は「継続企業の前提に疑義あり」と報告された。
　ここにきて、企業倒産は急増。帝国データバンクによると、２００８年上半期（１～６月）の全国倒産件数は６０２２件で前年同期より１１．６％増えた。負債総額も同１７．４％増の約３兆１９５億円となった。
　セミナーを主催した東京経済の伊藤剛・情報部長はこう指摘する。
　「調査で印象に残ったのは、不動産市況の悪化で、経営不安に陥るマンション分譲会社などが急激に増えたこと。金融機関も不動産会社向け融資を引き締めているため、『明日にもどうにかなってしまうのでは』とささやかれる会社も少なくない。住宅関連の破綻が続くようなら、建設など他の業種にも波及。これらの業界は予断を許さない状況にある」
　また、食料品などの値上げラッシュの一方で、サラリーマンの給料水準は低迷したままで、「外食産業、特に居酒屋関連の不振が目立つ。今回の調査では数社しかありませんでしたが、今後半年間で経営不安に直面するところが増えそう」という。
　張り詰めた空気のなか、険しい表情でメモを取っていたセミナー出席者たち。危ない会社に対する不安がそれだけ深いことを物語っている。