近大、残業代不払い
大阪労働局 容疑で書類送検 2年間で1億円
近畿大(大阪府東大阪市)が2007年1月から半年間にわたり事務職員の残業代の不払いを続けたとして、大阪労働局は6日、法人としての近大と元人事部長の男性職員(48)を労働基準法違反容疑で書類送検した。
近大は同日の記者会見で、不払い総額は07年までの2年間で約1億円に上ることを明らかにした。不買らの最高額は約325万円で、退職者も含め全額を支払う。
残業代の不払いは行政指導にとどまることが多いが、近大は03年にも東大阪労働基準監督署から是正勧告を受けており、同労働局は刑事責任を問うべきだと判断した。調べによると、元人事部長は昨年1-6月、残業代を支払う条件を「月45時間」と設定。職員計34人が45時間を超えて勤務しているにもかかわらず、超過分約430万円を支払わなかった疑い。
元人事部長の独断による措置だったというが、大学側が違法行為を放置したとして、法人にも罰則を科す同法の量罰規定を適用した。
同労働局が昨年立ち入り調査して不正が発覚。近大が自主調査したところ、労基法に基く不払い賃金の請求権がある06年1月-07年12月の2年間で、付属病院の看護師らを含めた563人に、計約1億30万円を支払っていなかったことが分かった。
(新聞記事より)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20080306-32080.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080305/crm0803050215005-n1.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080307AT5C0601H06032008.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000901-san-soci
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