準備書面と答弁書

ユニオン東京合同が都労働委員会に救済を申し立てている全日本手をつなぐ育成会の不当労働行為事件について、２月14日の第1回調査を前にして、ようやく６日なって法人側から組合の準備書面に対する答弁書を提出されてきたが、もっとも基本的なポイントで事実に相反する主張をしてきたのには驚いた。
第４項についてだが、特別監査報告書を特別「調査」報告書とあえて言い換えたうえで、理事会が「特別調査報告書」を承認したとの点は否認する、としているのだ。
では、全日本手をつなぐ育成会の「手をつなぐ」昨年の６月号での報告は虚偽だったのか。であるなら、訂正を告知しなければならないだろう。
あるいは６月号の報告は正しいとしながら、労働委員会ではそれと違った主張を繰り広げるのだろうか。であるなら、労働組合のみならず労働委員会制度をも敵にすることになる。
法人の主張の乱調さには驚きを禁じ得ない。
UTG準備書面
４．理事会は、この「特別監査報告書」を承認し、また、それに基づいて、この時すでにユニオン東京合同（以下組合という）の組合員であった飯島勤事務局長の職を解くことを決定し、４月２１日付の「解職辞令」を４月２４日に同人に手交した。（甲３号証）
全日本手をつなぐ育成会理事会側　答弁書
４．第４項のうち、同年４月２１日の理事会の決議に基いて飯島勤の事務局長の職を解く同日付の解職辞令を同月２４日に同人に交付した事は認め、理事会が「特別調査報告書」を承認したとの点は否認し、飯島勤が申立人組合の組合員であったとの点は不知。　後述の５月８日の団交要求書が提出されるまでは、被申立人は申立人組合の存在自体認識していない。
全日本手をつなぐ育成会臨時理事会決定事項（PDF）
手をつなぐ6月号（PDF）