各地育成会へのメッセージの文案

礫です。各地育成会へのメッセージを考えました。
私たちの考えていることをできるだけ正確にわかりやすくお伝えすることが今、必要であろうと思っています。
書き直した方がいいところや不正確なところがあったら、ご連絡ください。
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●　各地育成会の皆様への訴え
わたしたちは「ユニオン東京合同」という労働組合に結集する労働者です。
わたしたちの仲間＝組合員には、「知的障害者」に対する虐待事件である水戸事件の原告を支援する運動にかかわってきた者、保安処分や「障害者自立支援法」に反対してきた者がおります。そうした縁もあって、全日本育成会の職員の労働者がユニオン東京合同に加入して活動しています。
わたしたちユニオン東京合同も、職員の皆さんも最も望んでいることは、理事、評議員、会員の皆さんと話し合いをしていくことです。５月17日と24日の団体交渉を行いまして、5月24日には組合の用意した議題に基づき議論をし、合意したこと・議論はしたが同意できなかったことを録音に残すようにして確認をし、録音から起こして文書化し、署名をして文書作成をしました。それは理事会側出席者からの要望でもありました。理事会・評議員会への報告のためにも文書があった方がいい、次期役員さんに引き継いでいくためにも文書化したい、ということでした。
それが、５月２４日に作られた、当時の藤原理事長、副島副理事長、松友常務理事が署名されている確認書です。「第2回団体交渉の議事録」というタイトルになっておりますが、双方が署名しているものであり、労働組合法の第１４条にいう労働協約の意味を持つものです。【注１】
全文は添付いたします。この確認書については、５月２５日の評議員会、理事会の資料にも加えられ、評議員会では松友常務理事がご説明もされています。【注２】
この確認書では、定款や就業規則の改定など、労働条件の変更にかかわることについては、その改定前にユニオン東京合同と協議することが確認されています。
ところが、１０月３１日の評議員会、理事会の議題の中には、定款の変更や就業規則の変更が盛り込まれていることを最近私たちは知りました。とりわけ、就業規則は労働条件に直結するものです。このような変更が一方的に行われるとしたら、それはこの確認書（第２回団交議事録）に抵触することになります。それは、法的にも問題となるばかりか、人と人との信義を踏みにじることです。
定款や就業規則のどの部分をどのように変更しようとしているのか、ユニオン東京合同はもちろん事務局職員の労働者にもいっさい知らされていません（１０月２６日現在）。今年４月に発表された「特別監査報告書」では、現在の就業規則では職員への懲戒処分がしにくいとして「不合理」とか「管理業務を行うことへの足かせ」などと述べています。そして、懲戒に当たっての「公平委員会」の規定（就業規則４１条）さえも「不合理」であるかのように述べています。公平委員会のような制度は、判例上も必要な手続きとされています。
こうした就業規則改悪の方向が提示されているだけに、わたしたちも職員の方々も強い懸念を感じています。現在でさえ、昨年には理由も告げずに不当解雇されたり、飯島さんが一方的に事務局長を解職されたりなどが行われています。懲戒権を強化してどのような運営をしたいというのでしょうか。
わたしたちが皆さんにお願いしたいことは、こうしたみずから約束したことを踏みにじるような一方的なやり方は止めて、ユニオン東京合同および職員の労働者と話し合いを持って解決していただきたいということです。よろしくお願いします。
●　ユニオン東京合同と役員の方々とのやり取りについて
ユニオン東京合同が初めて育成会の理事長および常務理事と団体交渉を行ったのが５月１７日でした。わたしたちはそれ以来の団体交渉を初めとするやり取りを録音データやそれを文字に起こして記録として保管しております。皆さんからご要望があれば、必要なものを資料としてご提供いたしますので、ご連絡ください。
わたしたちの得ている情報によりますと、ユニオン東京合同の行動について悪意のあるデマが流れているようです。そこでぜひ皆さんには事実に基づきご判断していただきたいと思っております。
５月１７日、２４日、６月１２日、７月５日と４回の団体交渉は実質的な話し合いとして進められてきました。この７月５日の団体交渉で副島理事長は、７月１8日の理事会において、飯島さんの事務局長の解職の再検討と職員といっしょに「特別監査報告書」の精査を行うことを明らかにされました。そして、「私のね、話し合い路線をとってやるということだけは私は徹底するだけですね。話し合い路線が行き詰ったら、私は身を引きます。」とまでおっしゃいました。
ところが、７月２０日になって、突如団体交渉の拒否を副島理事長は、ユニオン東京合同にＦＡＸで通知してきました。「理事会の審議により、団交に応じられません」とありました。明白な団交拒否です。労働組合法第７条は、こうした団体交渉の拒否を不当労働行為として禁止しています。
こうした違法行為を止めて、団交に応じるようにわたしたちは、再三申し入れてまいりました。
８月１０日になって、話し合いを続けていくという趣旨の文章を副島理事長よりいただきましたが、その後の文章のやり取りの中で、理事長は７月２０日の交渉拒否は正当であった旨の主張をされます。にもかかわらず、なぜ正当と考えるのかのわたしたちの問いについては、いまだにお答えがありません。
４回目の交渉から２ヶ月あまりが経過した９月１１日に第５回団体交渉が行われましたが、直前まで事務所にいらした副島理事長はご欠席。出席された高鶴理事からは、前述した確認書を「単なる紙だ」などという暴言まで飛び出し、松井副理事長も同意されました。法律についての知識ということは別にして、人と人とが話し合い、合意事項を記載して、署名した書類をこのように言えてしまう姿勢にわたしたちは驚きを禁じ得ませんでした。それでも、金子副理事長から、「団体交渉を拒否した７月２０日の回答からの経緯やその理由」ついて、文書回答するというお申し出がありましたので、それをお待ちすることにしました。
ところが、１０月９日の団体交渉には、副島理事長はもとより金子副理事長までもご欠席でした。ご両人とも直前まで事務所にいらっしゃったのですが。文書による回答はなく、ご出席の久保理事、高鶴理事、松井副理事長は依然として確認書の内容を否定し続ける状況でした。
わたしたちはこの場で、「就業規則の改変などを一方的に進めていないでしょうね」と問いかけましたが、ご出席の理事たちはただ沈黙するだけでした。
●話し合いこそが問題を解決します
昨年来、全日本育成会事務局の中で、大きな緊張が高まっていることは事実です。そうした中で、休職する方も出ています。こうした状況を解決する方法は、きちんと話し合いをしていくことです。そうした観点からするならば、理事の方々がおこなってきたことは、無用な緊張を高めるようなことばかりだと思います。
昨年、編集を担当する職員を不当解雇をするということがありました。わたしたちとは別の労働組合がかかわって、不当解雇について抗議をしました。当時の理事長は、不当な解雇であったことを認め、金銭を支払い、和解しました。
しかしこのことは、解雇についてどのような態度を取ったかということで、職員間に大きな緊張を高めました。理由なき不当解雇の事件が前提になって今の事態に至っていますし、こうしたことがその後の職員の休職にもつながっていきます。
今年に入って、「特別監査」が行われました。一人一人の職員の自宅に、弁護士名の配達証明郵便を送りつけ、当時監事であった佐藤彰一さんの法政大学・リエゾン法律事務所（以下、リエゾン）に職員を一人ずつ呼び出し尋問を行う、という形で進められました。尋問者は録音を取る一方、職員の録音は認めようとしないという状況さえありました。そうして作られた一方的な報告書により、飯島さんは事務局長を解職されます。
職員は、質問や要望を文書にして幾度も理事長あてに提出しますが、全く回答がない状況が続きます。他方、職員が不正に割増賃金を得ているようなデマまでが流されます。こうした状況の中で、多くの職員の労働者がユニオン東京合同に加入します。
わたしたちは話し合いを重視する立場で交渉を進めてきました。そして、７月５日の団体交渉では、理事と職員が一緒になって「特別監査報告書」を洗いなおそう、というところまできました。当組合としては、この報告書を承認した２１４回理事会の決定を白紙にした上で洗い直しをしてほしいと主張していましたが、報告書の再検討が進められることについては期待を持ちました。ところがその後の事態は上述したとおりです。
この日の交渉では、この関係で驚くべきことが明らかになりました。法的にも事務所に備え付けておかなければならないはずの帳簿類が事務所にない、という事実です。「特別監査」のために３月にリエゾンに持って行ったままになっていたのです。佐藤彰一さんはこの交渉の時点では監事でもありません。職員の方から、「この帳簿類をもいっしょに見ながら、事実を明らかにしよう」、と提案していたのですが、未だに、帳簿類は戻されていないのです。(１０月２６日現在)
そもそも、理事と職員が一緒になって検討していれば、「特別監査」に１０５万円、「短期調査」に９０万円近いお金を支払うこともなかったのです。
その後も職員は、質問と要望を出し続けていますが、誠意ある対応を理事側は取っていません。
そんな中で、副島理事長は職員の事務分担について、「職務内容調査の記入」をするように「業務命令」を出しました。職員側は、常務理事（事務局長兼任）と一緒に事務局会議をする中で報告しようなどと提案しました。しかし副島理事長は、理事長の決めた書式で出さなければ懲戒処分もありうる、と脅すということまで行いました。
そもそも、現在の理事三役は、前任の理事長や常務理事とのまともな引継ぎをおこなっていないために、職員の事務分担がわからない状況にあるのです。そのことが非常識な失態です。さらに、脅して人にものを聞こうという姿勢には驚くばかりです。
職員側は協力し合って仕事を日々続けているのであって、一人一人の状況と共に、協力し合っている状況を伝えなければ、現実は把握できません。したがって、職員の言うように事務局会議の中で伝え合うことが一番望ましいのです。またこれまでの経緯からして、書いた書類がどのように扱われるのかという不安も職員にはありました。
最後に改めて訴えます。就業規則などの労働条件について、一方的に変更することのないよう、理事や評議員の皆さんにお願いします。そして、話し合いの中で物事を解決していきましょう。
法律違反を行ったり、不正な理事会の姿勢は、会員の利益にはなりません。
その意味も含めて、会員の皆さんからもこれまでの理事会の間違った姿勢については改めるよう、働きかけていただければ幸いです。
なお、ユニオン東京合同の主張のなかに事実誤認等の箇所があるとお気づきになられた場合は、ご面倒でもお知らせいただければ幸いに存じます。ユニオン東京合同は、第１回団体交渉の冒頭で、組合が間違った場合は、正しい事実を踏まえて対応していくことを明らかにして活動をしているものです。
【注１】　この点は「労働組合活動マニュアル」をご覧ください。これは理事会側出席者の井上庸一弁護士がお薦めされているものです。
＜http://www.rodosodan.org/＞と＜ＰＤＦ「労働相談センター」・「労働組合実践マニュアル」ご参照＞
【注２】　この5月25日評議員会での報告という事実を、高鶴理事・久保理事・松井副理事長はそろって、10月19日の第6回団交で否定されていますが、松友常務理事（当時）がおよそ23分にもなる報告をしている録音も存在しているように、「５月２５日に資料は配布されていない、報告はなかった」というのは全くの虚偽発言です。
　
　＜第２回団交交渉の議事録＞