ユニオン東京合同

１月３１日（火）ユニオン東京合同学習会
講演「原子力ムラのマフィア」著者：土井淑平氏（元共同通信記者）
　
福島第一原発事故の収束無き放射能汚染の現実！スリーマイル、チェルノブイリの原発事故を、上回る現実を突きつけられても今なお原発を推進しているのは、誰だ？
「原子力ムラ」どころか、「原子力マフィア」と化した「原発利権に群がる人びと」を総ざらいし、その嘘とペテンを徹底的に批判する「原子力マフィア」を発刊した土井淑平さんから報告を受けます。
　土井さんは、「Think Globally, Act Locally」をモットーに共同通信社時代から市民として反原発運動や環境運動に取り組んできました。是非、お気軽にご参加ください

　日時　　２０１２年１月３１日（火）　１９時～２１時
　場所　　西神田コスモス館（千代田区西神田２－６－２）
　連絡先　 ユニオン東京合同　メール　：info@uniog-tg.org　　

ユニオン東京合同の機関誌「闘華」１月号を掲載しました。

今回の記事は、12月に行った定期大会の報告や、ユニオン東京合同の方針を掲載しました。
全日本育成会分会コーナーは、ますます充実。

ブリタニカ分会は、団交拒否で労働委員会に救済申し立てをしました。
日本ブリタニカは、会社が消滅しているので、「貴組合の団交に応じかねます」と連絡してきたのです。
しかし、ブリタニカ・ジャパンという会社が継承する会社がある以上、
組合は、ブリタニカ・ジャパンに団交を申し込みました。しかし回答もしないで、無視を続けていてます。
ブリタニカ分会は、こんな「会社消滅」などという不当なことに屈せず労働委員会で闘います。応援よろしく。

また、２０１０年１０月７日に東京の５労組に一斉にガサが入った「5労組ガサ国賠」の裁判の報告も掲載しています。
是非、ご覧ください。
１２闘華１月号

開けましておめでとうございます。
ユニオン東京合同は、新春１月３日に執行委員会を開催し、今年をスタートさせました。
また、本日４日には、全日本育成会分会から、育成会分会ニュース２６号を発行しました。
新春の１弾は、現在控訴審で争っている、公民権の行使による賃金カットは無効という１審の判決を不服とする全日本育成会の
控訴審の弁論準備（２）における、全日本育成会の代理人弁護士の恥ずかしい話から、始まりました。
高裁の裁判官が言っている就業規則変更の全体の不利益とそれを相殺するようなことがあるのかどうか、については、
原告はすでに１審で陳述書を３本も出して立証しているのです。
全日本育成会は、１審において就業規則の変更全体に対して主張していないので、全日本育成会が出した控訴の中で、
裁判官に聞かれているという関係なんです。
それなのに、全日本育成会代理人弁護士は「頭が整理できない」とか言って、次回の弁論準備の日程も引き延ばしに入っているのです。
これは、明らかに裁判の引き延ばしです。弁護士としての品位を欠く行為です。
全日本手をつなぐ育成会は、自ら控訴しながら、高裁の裁判官の質問に答えられなくて「頭の整理がつない」という
弁護士に多額のお金を払っているのです。
そして、一方では、正会員の分担金の値上げを決めているのですから、全日本育成会は、なんのために分担金の値上げをやっているのでしょうか。
無理やり控訴して、裁判も引き延ばし、全日本育成会は、この控訴に正義があるのでしょうか。
全国の全日本手をつなぐ育成会の会員の方、また関係者の方に、全日本育成会の現状を知っていただきたいと思います。

そもそも、２００８年１２月の、この就業規則の変更の仕方が問題だったのです。
根拠のない、理由もない、ただ使用者が「労働者を自由に解雇できるようにしたい」というものだけだったのです。
それを、就業規則の全体に不利益変更をやりたい放題やったのです。
こんなことはできないのです。労使関係とは、使用者が説明して、労働者が合意できるまで話し合うことが重要なんです。
それを一方的にやってよいという考え方にした。
この考え方が会員に対しても広がり始めています。過去には会員のための会だったのに、
今会員のための会になっているのか、もう一度考えてみてほしいと思います。
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２０１１年、最後の育成会分会ニュース２５号を掲載しました。
2011年は、1月の７号からはじめ、12月の25号までの、18号とほかに分会ニュース号外（イベント用）を発行しました。

育成会分会ニュースを振り返るだけでも、これまでの変遷がうかがえます。
当初は、全日本育成会分会のことを知らせることから始まった分会ニュースですが、
自分の職場で起きている問題は、ほかの人の職場で起きている問題と共通することがあるし、
他の職場の問題も、自分の職場と共通するところがあることや、また、お知らせしたいニュースや、報告を掲載するようになりました。
また、３・１１の原発問題は、社会を変えるほどの大きな出来事で、さらに今後も長く続く問題から
地域の労働組合の有志とともに「新橋アクション」という東電へのデモや、原発、被曝をめぐる学習会をはじめ
多くの人に問題をなげかけ、共に行動を呼びかけてきました。
こうして、A4サイズ4ページものを発行するようになりました。

育成会分会ニュースは、来年も発行していきます。

111221　育成会分会NS

育成会分会ニュース第２４号でも、ご紹介しましたが、１２月５日に、埼玉県の株式会社ショーワで働いていた派遣労働者の団体交渉権をめぐる中労委闘争の報告です。

ショーワ闘争　中央労働委員会　証人尋問　傍聴報告　
１２月５日、午前、午後にかけてさいたまユニオン・行田分会による中央労働委員会闘争で証人尋問が開かれた。株式会社ショーワとはホンダ製自動車の部品を作る会社で10社位の派遣会社から業務の穴埋め的に派遣労働者を多数雇用していた。2008年末から大量に解雇者が出て派遣労働者が組合を作り、派遣先のショーワを相手取って、契約中途解除の撤回と就業の確保を求めて団体交渉を求めたが、団体交渉を拒否してきたため、２度にわたるストライキや門前闘争などを闘った。団交に応じないため埼玉県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを2009年６月に行ったが、同委員会は2010年６月に「ショーワは、派遣労働者に対する使用者性はなかった」との決定を出したため中央労働委員会に再審査申立てを行った。今日はその証人尋問の日だった。派遣元と派遣先企業と間には労働内容に関する契約があるが、業務内容とは別の業務を命令されてやっていた。

　三人の証人は申立人側からで、１人は東洋ワークから、２人はプレミアラインという派遣元からショーワに派遣されて業務についていた方だった。派遣労働者に対して残業や休日出勤の許可は、現場の責任者である主任から出ていて、２つの勤務体制（日勤と夜勤）があり、有休休暇の取り扱いについては主任から２週間前に出すように言われていたが、夜勤については有休が認められず、不満はあったがそれにはさからえず就労してきた。派遣元は労働契約に違反してそれを事後承認していた。また労働契約にない、新しい派遣職員の教育指導や、免許を必要とするフォークリフトの無免許運転が強制され、法律違反までさせていた。フォークリフトの運転は安全衛生に係るもので、申立人たちは断わったが断わりきれず強制的にさせられていた。何でもありの会社である。また証人のうち一人は４年半以上にわたって働いていたが、「直接雇用の申し入れ」をされたことがなく、実際の業務内容について主任の命令通り勤務せざるを得なかったことを明らかにした。しかし、派遣期間を残して契約中途解除され、職を失い、住んでいた派遣元の寮からも立ちのかざるを得なかった。派遣労働者は派遣元からも派遣先からも穴埋めの駒のように使用されている。３人の申立人証人はまじめに働いて来たのに、明日から来なくていいと突然言われ納得ができない。今でも派遣労働者は不安定雇用関係におかれ、人として扱われず怒りをおさえられないと証言した。会社側証人は、会社には苦情処理委員会を設け、派遣元と一週間に一回は話し合いをしてきたが、特に苦情はなかったというが、派遣労働者が派遣元と交わした労働契約にない仕事までさせていたことは認めた。しかしこの証人は現場での実態を把握せず、管理職である主任にまかせていたのである。その主任による命令が法律違反までさせていたという実態については把握していないものである。シフトリーダーという管理職でもないショーワの社員が現場に置かれ、その人が業務指示なども行っていたが、派遣労働者にも契約にないシフトリーダー代理をさせていた。派遣労働者は弱い立場にいる。３人とも労働契約の中に、３・６協定が結ばれ派遣先もそれに従って残業や夜勤勤務をさせなければならないのに、それらを示されたことがなく、そのため３・６協定の存在も知らなかった。それなのに残業をさせ、当然とれる有休についても夜勤などは認めないというショーワの実態を明らかにした。現場の実態は主任まかせで、このような実態は事後報告で承認していたと被申立人証人は言っていたが苦し紛れの弁解にしか聞こえない。

　解雇予告についても１カ月前に示し、派遣元から請求された通りの解決金を払っていると主張していたが、中途契約解除されたほとんどの派遣労働者は６割しか支払われていない（行田分会に結集した組合員、派遣元との団交の結果、ほぼ契約期間満期までの給与を保証させている）解雇され職を失い、生活がどん底まで落とされたし、派遣社員はその後も解雇されている。労働者を人間として認めていない今の派遣労働者の実態を明らかにし、実態としてショーワが使用者として存在し、派遣元はそれに従う以外にない存在であり、命令されればそのままで、派遣労働者の実態も把握していないという実態がよくわかった。この申立はショーワという派遣先企業が使用者性を持っていたことを明らかにするもので、３人の申立人側の陳述はその実態をこと細かく証言した。ショーワは派遣労働者を無法、不法に使用してきたのである。使用者性は明らかにできたと思う。公益委員長もその点について４人の証人に確かめるなど、問題の重要性を認識できたのではないか。
　それにしても国会では労働者派遣法の改悪をねらった審議が行われようとしている。労働者は使用者に勝手にされるままの奴隷ではないのである。労基法に基づき憲法にも保障されている存在であるのである。

　こんなことがまかり通っているからこそ、生活保護受給者が戦後最多となり200万人を超えるような状況になるのだと強く思った。
　お互いユニオン同志で連帯していくことの重要性も確かめられた。
　ユニオン東京合同の全日本育成会分会は、中労委の所在地のすぐ近隣である。今回の中労委も午後が早く始まったため、昼休み時間に駆け付け審問の傍聴を行った。
このような地の利を活かして、権利の剥奪する、あらゆる動きを「おかしい」といい続けるつもりだ。団結ガンバローだ。