ユニオン東京合同　全日本手をつなぐ育成会事務局分会///全日本手をつなぐ育成会事務局分会が結成された理由

育成会分会結成！

　２００６年、全日本手をつなぐ育成会・理事会が、「手をつなぐ」の編集を担当する職員を不当解雇するということがありました。新規採用されたＹ職員の試用期間の終わりに当たって、同じ編集担当のＡ職員の申し出を受ける形で常務理事と理事長が解雇したのです。この不当解雇については、ユニオン東京合同以外の労働組合がかかわって、抗議・撤回を求めました。当時の理事長は、不当な解雇であったことを認め和解し、金銭を支払いました。

　しかしこのことは、解雇についてどのような態度を取ったかということで、職員間に大きな緊張をもたらしました。このような不当解雇は、その後のＡ職員の休職にもつながっていきます。こうした状況を解決する方法は、きちんと話し合いを進めていくことです。しかし、理事会が行ったことは、無用な緊張を高めるようなことばかりでした。

　２００７年３月、理事会はＡ職員につながる一部の役員たちの申し入れを受けて特別監査チームを決定し、Ａ職員を職場に復帰させるためという名目で「特別監査」が行われました。一人一人の職員の自宅に、弁護士名の配達証明郵便を送りつけ、リエゾン法律事務所に職員を一人ずつ呼び出し尋問を行う、という形で進められました。尋問者は録音を取る一方、職員の録音は認めようとしないという状況さえありました。そうして作られた一方的な「特別監査報告書」が理事会に提出されました。この「特別監査報告書」は不当な手続きで作成され、内容的にも職場の実態とはかけ離れた記述ばかりの著しい事実誤認のある報告書でした。

　職員は、「特別監査報告書」が飯島事務局長の降格処分という結論が先にある、極めて独断と偏見に満ちた報告書であることに驚きました。そして、一部理事や監事と結びついた編集担当職員以外の職員は、働かず給料を取りすぎているなどというデマに憤りました。さらにその報告書の結論が、労働条件や懲戒規定の改悪であることに危機感をいだきました。質問や要望を文書にして幾度も理事長あてに提出しますが、全く回答がない状況が続きます。他方、職員が不正に割増賃金を得ているようなデマまでが流されます。そして、理事会は安易にこの報告書を承認し、飯島事務局長の降格処分を一方的に実行しました。こうした状況の中で、多くの職員が労働組合・ユニオン東京合同に加入し、全日本手をつなぐ育成会事務局分会を結成しました。

　労働組合というのは労働者の生活や権利を守るために、憲法や労働関係の法律で保障された自主的な組織です。そのため労働組合には、団体交渉権があり、使用者に対して個々では力の弱い労働者が団結し使用者と交渉事を行うことにより、問題を解決していく方法が保障されています。使用者が誠実に応諾しない場合は、「不当労働行為」という法律違反になります。

　育成会の職員が最も望むことは、問題を話し合いによって一刻も早く解決していくことでした。実際、これまでこの事務局では就業規則を初めとした労働条件について、理事と職員が話し合って決めてきました。こうした慣行を理事側が一方的に壊そうとしてきたのです。そこで、ユニオン東京合同という労働組合に加入し、育成会分会を結成し、団体交渉という正当な方法で、理事会に話しあいを求めることにしたのです。

抗議先

社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
東京都港区西新橋２－１６－１
全国たばこセンタービル８階
理事長　副島宏克