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全日本手をつなぐ育成会事務局分会が労働委員会に救済を申し立てた理由



 ユニオン東京合同は、全日本育成会の理事会と07年5月17日にはじめて団体交渉を行いました。理事会側出席者は、(当時の)理事長および常務理事でした。第2回団交は当時の副理事長であった副島(現)理事長も加わって行われました。組合は第1回以来の団体交渉を初めとするやり取りを文字に起こしてホームページにアップしています。是非、皆さんには事実に基づきご判断していただきたいと思います。
<第1回〜第10回までの団体交渉の記録はコチラから



○ 理事長は「話し合い路線」を言明
 5月17日、24日、6月12日7月5日と4回の団体交渉は実質的な話し合いとして進められました。5月24日の第2回団交では最初に提示した議案にもとづいて議論をし、新旧交代する三役に引き継ぐためという理事会側の申し出によって、ひとつひとつ内容を確認して議事録を作成しました。当時の副島副理事長もなんの留保もなく署名をしました。6月12日の第3回団交では「手をつなぐ」7月号に職員側反論の掲載が必要であることが合意され、それは実行されました。7月5日の団体交渉で副島理事長は、7月18日の理事会において、飯島さんの事務局長の解職の再検討、ならびに職員と共に「特別監査報告書」の精査を行うことを明らかにしました。 さらに、理事長は「私は話し合い路線をとってやる。話し合い路線が行き詰ったら、私は身を引きます。」とまで言明しました。


○ 一変、団交拒否!!
 ところが、7月20日になって、副島理事長は突如団体交渉の拒否を、組合に対して「理事会の審議により、団交に応じられません」とFAXで通知してきました。明白な団交拒否です。労働組合法第7条は、こうした団体交渉の拒否を不当労働行為として禁止しています。団交拒否や不誠実団交に対して、労働組合は労働委員会や裁判所に救済を求めることができます。しかし、組合は「話し合いで解決したい」との思いから、こうした違法行為を止めて団交に応じるよう、理事会に再三申し入れてきました。 残念ながら、理事会はこうした申し入れを無視し、頑なに団交を拒否し続けました。


○ 第4回、第5回の団交の間には何が・・・
 何があったのか、8月10日になって副島理事長は話し合いを続けていくという趣旨の文書を組合に送ってきました。その結果、4回目の団体交渉から2ヶ月あまりが経過した9月11日に第5回団体交渉が行われました。しかし、直前まで事務所にいた副島理事長は欠席出席した高鶴理事からは、前述した確認書を「単なる書き物だ」などという暴言が飛び出し、松井副理事長もそれに同意しました。法的なことは別にして、人と人とが話し合い、合意事項を記載して、署名した書類をこのように言えてしまう姿勢に組合は驚きを禁じ得ませんでした。いまに至るも副島理事長は、7月20日の団交拒否は正当であった旨の態度を変えていません。それでも、金子副理事長から「団体交渉を拒否した7月20日の回答からの経緯やその理由」ついて文書回答する、というお申し出があったので、組合はそれを待つことにしました。


○ 理事長、副理事長は団交を欠席
 しかし10月9日の第6回団体交渉には、副島理事長はもとより金子副理事長までも欠席しました。ご両人とも直前まで事務所にいたにもかかわらずです。文書による回答はなく、出席の松井副理事長、久保理事、高鶴理事は依然として第2回団体交渉の議事録を否定し続ける状況でした。形式的には団交に応じていますが、極めて不誠実な態度だと言わなければなりません。さらに組合はこの場で、「就業規則の改変などを一方的に進めていないでしょうね」と問いかけましたが、出席の理事たちはただ沈黙するだけでした。


○職員に内緒で作った就業規則新案が現れた
 11月に入り、副島理事長は職員を集め、いきなり「改定就業規則について説明する」と言って、説明会を開こうとしました。その後も「就業規則説明会の案内状」の配布を試みたり、就業規則の説明会を開こうとしました。

 そのたびに職員は組合との事前協議を行うよう抗議しました。12月にも理事会は職員に新就業規則の「説明会」を提案しました。職員は「説明会ではない」との確認を行ったあと懇談し、「就業規則に関する組合との事前協議がない」し、「給与規程等の諸規程の提示もない状態では説明にならない」ということを副島理事長と確認しました。


○ 就業規則新案の事前協議を拒否
 12月11日に行われた第8回団体交渉では、組合が「就業規則の変更を望むのであれば事前協議を提案されたい」と要求したところ、新たに団体交渉に加わった伊藤弁護士は「事前に協議することも、説明も必要を認めない」として、現在進めている就業規則の改定の内容と作業の進行を説明することを拒否しました。ことここにいたって、組合は、12月13日、東京都労働委員会に理事会の不誠実な態度とこの間の行動は「不当労働行為」にあたるとして救済命令を求める申し立てを行ったのです。




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