ユニオン東京合同　ブリタニカ分会///不当解雇撤回の闘い

２００２年２月から団体交渉を続けているが、奥井社長は一度も出てこない。当然会社は解雇撤回をしない。解雇当事者である社長が団交に出ず、解雇通告当時は解雇される側にいた元経理部長を出席させて、社長の代弁をさせている。当然当事者ではない元経理部長には、３４０名全社員解雇、事業閉鎖に係る具体的な回答は出来るはずも無く、曖昧な伝聞回答を繰り返し、組合を適当にあしらい、ただ団交を拒否しないという実績をつくっているのみの、実質的な団交拒否を繰り返している。

２００６年１１月からは、団交でテープを回すと会社側交渉員の元経理部長は沈黙し、全く応答しないという実質上の団交拒否を続けている。

組合はブリタニカ社前と五反田駅頭で日本ブリタニカが行った不当な３４０名全社員解雇、暴力的な事業閉鎖の実態を広く労働者、市民に訴える情宣活動を行っている。

組合は２００３年２月に東京都労働委員会へ不当労働行為救済の申立をした。１３回の審問を経て２００５年９月で結審となり、同年１２月に労使双方が最終意見陳述書を提出した。

２００６年８月１７日東京都労働委員会は、組合の申立が解雇時から１年以上経過しての申立であることを理由に、「解雇に係る申立を却下し、その余の申立を棄却する」という、組合の要求を全て却下、棄却する、あまりにも一方的な、不当な命令を出した。

組合は２００６年８月２８日直ちに中労委に不服申請を行い、都労委の不当命令を覆し、奥井社長証人を勝ち取るべく再審査申立をした。

２００７年６月１９日第１回審問を経て、７月３０日第４回調査を闘い、　当初は都労委命令を追認する意図であった中労委に、奥井社長証人喚問を認めさせたのである。